杉並区職員、住基カードの情報を暴力団に売っていた

　職員の男は当時、区民課に勤務し、住基ネット端末の操作権限を与えられていた。警視庁は、職員と知人の男が知人の暴力団関係者から「人探し」を頼まれ、昨年以降、職員の男から情報を得ていたとみている。２人は１０年来の友人だったという。

　端末には、職員の男が区外の住民の情報を閲覧した記録が２０１８年から残されており、警視庁が閲覧目的を確認する。

　杉並区によると、今年２月、「職員が住基ネットを使って個人情報を漏えいしている」との投書が区に寄せられ、３月に警視庁に相談していた。区の内部調査に職員の男は漏えいを否定したという。

　住基ネットは、住所や氏名、生年月日などを記載した市区町村の住民基本台帳をネットワーク化し、全国の行政機関が利用できる仕組みで、０２年８月に稼働した。岸本聡子区長は５日、「大変重く受け止めている」とのコメントを出した。
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