【ありがとう自民党】共済・国保を厚生年金で補填、年金納付期間延長に続いて介護保険改悪へ

介護にかかる費用が増え続けるなかで、65歳以上の高齢者の介護保険料の負担の見直しや、介護サービスを受けた際の自己負担の引き上げなど介護保険制度の改正に向けた本格的な議論が、31日から厚生労働省の専門家部会で始まります。厚生労働省は年内にも見直しの方針を固めることにしています。

急速な高齢化で介護が必要な高齢者はことし3月末の時点でおよそ690万人と年々増え続けていて、これに伴って介護にかかる費用の今年度の総額は予算ベースで13.3兆円と、介護保険制度が始まった2000年と比べて3倍以上に増えていて、今後も増加が続く見通しです。

制度を維持していくため、厚生労働省は31日から専門家による部会で、制度の見直しについての本格的な議論を始めることにしています。

部会では65歳以上の高齢者が支払う介護保険料について、一定以上の所得がある高齢者は引き上げ、所得が一定以下の高齢者は引き下げることで、支払い能力に応じた負担の見直しを進めることや、原則1割、所得に応じて2割または3割の負担となる、介護サービスを受けた際の自己負担の引き上げなどについて議論が行われる予定です。

厚生労働省は、再来年の制度改正に向けて年内にも見直しの方針を固め、来年の通常国会に法案を提出することにしています。

介護保険制度改正に向け きょうから本格的議論 厚生労働省
2022年10月31日 2時45分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221031/k10013875331000.html

金がなければ死ぬ、それでいい。

金が出る方を改善しないから
金があるところから搾り取るしかない