〈独自〉海保予算大幅増へ　安保関連予算算入で政府

2022/10/21 19:22

政府が、令和５年度以降の防衛力の抜本的強化に合わせて海上保安庁予算を大幅に増額させる方向で調整に入ったことが２１日、分かった。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺における中国の一方的な現状変更の試みを踏まえ、海上警察機能を強化する。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が加盟国に国内総生産（ＧＤＰ）比２％を求める国防費の基準を念頭に、海保予算を安全保障関連経費に算入する方針。

複数の政府関係者が明らかにした。海保予算は令和４年度当初と３年度補正で計２６１８億円。政府は人件費を除く事業費約１５００億円を倍以上にする方向で検討している。

ＮＡＴＯ基準は海保に当たる沿岸警備隊の経費を国防費に算入する場合、「軍事戦術の訓練を受け、軍隊としての装備を保有し、軍の指揮下で直接行動できる」と規定。
しかし他国から侵略を受ける武力攻撃事態が生じた際、防衛相は自衛隊法８０条に基づき海保を統制下に置くことができるため、ＮＡＴＯ基準と整合性が取れると判断した。

https://www.sankei.com/article/20221021-CQ3HM2TSPZI6XDKK7CFUP55N6Y/