【聞く力】“ブレブレ”岸田首相に待ったなし！ 旧統一教会「解散命令請求」一夜にして解釈変更の裏側

※公開：22/10/20 14:50　更新：22/10/20 14:50
日刊ゲンダイ

岸田首相が久々に「聞く力」を発揮している。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に対する宗教法人法に基づく解散命令請求の要件について、19日の参院予算委員会で「民法の不法行為も入りうる」と答弁。「入らない」とした前日までの答弁を翻し、一夜にして法解釈を変更した。

　教団をめぐっては、民事裁判で高額献金などの不法行為や使用者責任が認定されていて、「解散要件を満たしている」とする専門家は少なくない。解散へ向けたハードルは一気に下がった格好だ。

「電撃撤回」が飛び出したのは参院予算委の冒頭。質疑のトップバッターに立った立憲民主党の小西洋之議員から「きのう（19日）の衆院の審議で、宗教法人の解散命令を請求する要件には民法違反は該当しないと繰り返し明言した。これこそ自民党と旧統一教会の癒着のなれの果て。答弁を撤回・修正する考えはあるか」と迫られた岸田首相は、官僚が用意したペーパーに始終目を落としながら、こう答弁した。

「改めて関係省庁で集まり議論した。宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたと考えられる場合などには個別の事案に応じて解散命令の請求を判断すべきで、行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかで、宗教法人法の要件に該当する場合、民法の不法行為も入りうると整理した」

　委員会室は軽くどよめき、出はなをくじかれた小西議員は「朝令暮改にもほどがある」と言っていたが、アッと驚く展開ではある。

　そもそも、「解散命令を請求する要件には民法違反は該当しない」という政府の狭義の解釈には、専門家から批判が相次いでいた。

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