【岸田悲報】「国会召集を要求後20日以内の国会召集」義務付ける改正案を立憲、維新、共産が提出

立憲・維新・共産の野党5党などが提出した改正案では、衆議院か参議院いずれかの議員の4分の1以上から臨時国会の召集要求があった場合、内閣は20日以内に召集しなければならないと規定します。

　憲法53条は、衆参いずれかの議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は国会召集を決定しなければならないと定めていますが、期限は明記されていません。

　野党側は、今年8月に旧統一教会の問題や安倍元総理大臣の国葬などを巡り、早期の臨時国会召集を求めましたが、岸田内閣は速やかな開会には応じませんでした。

　国民民主党は、今回の野党による改正案提出に加わりませんでした。

廃案になるだけなら単なるパフォーマンス

2020年の「憲法改正に向けた論点整理」の中で、憲法改正で行う案と法改正で行う案を両論併記しており、党内で議論している途上でもあり、今回の法案提出には加わりませんでした。立法府と行政府との緊張関係を規定するルールは、やはり憲法改正が望ましいとの考えがあります。