【正論】有識者「日本の税金は安すぎる。幸福度を上げるために税金を高くするべき。」

「幸福度ランキング」が高い国ほど国民負担率が高い驚愕の事実
https://gentosha-go.com/articles/-/38107

租税率の見直しとは要するに「税金を上げろ」ということです。最近、私はいろいろなところでこの提案をしているのですが、このような提案をすると目を見開いて「コイツの頭は大丈夫か？」といった表情をする人が少なくありません。

おそらくは「これだけ生活が厳しいのにいったい何を言い出すんだ？」ということだと思いますが、モノゴトには必ずウラオモテがあるのですから、少し落ちついて、増税によって「奪われるモノ」だけでなく、「得られるモノ」についてもきちんと衡量してみましょう。

私自身は、ユニバーサル・ベーシック・インカムを導入し、さらに寄付等に代表される贈与のシステムを組み込むことを考えた場合、増税は避けて通れないと考えています。大体からして、現在の日本は税収で歳出を賄うことができない状態、いわゆるプライマリーバランスが恒常的にマイナスの状態が続いており、帳尻を合わすための借金が毎年積み上がっているのですから、現在以上の福祉水準を実現しようとするのであれば増税は絶対に避けられません。

そもそもからして日本の租税率は「低すぎ」ます。多くの人は「日本の税金は高い」と漠然と思っているようですが、日本の国民負担率は諸外国と比較して決して高い水準にあるわけではなく、OECD加盟36カ国のうち、8番目に国民負担率の低い国となっています。

【図1】を見れば、まず「日本の税率はそれほど高いわけではない」ということがわかると思います。

ここ数年、日本の国民負担率は40％台の前半から半ばをフラフラしている状況ですが、先進8カ国と呼ばれる国のうち、日本より負担率が少ない国はアメリカしかありません。一方でヨーロッパ諸国に目を転じてみれば、フランスの68％やフィンランドの63％をはじめとして、日本よりはるかに高い国民負担率の国が数多くあることがわかるでしょう。

日本の負担率でさえ高すぎると思っている人からすると、日本より20％も負担率が高いこうした国では、きっと国民が重税にあえぎながら道端の草を食べるような悲惨で貧しい暮らしを強いられているように思えるもしれません。ところが、これがまったくそうではないのですね。

国民負担を高めることで起きる3つの効果

さて、国民負担率を高めることで得られる二つ目の効果は「お金のためにあくせく働いても仕方がない」という価値観を広められる、ということです。

一つの思考実験としてこのようなケースを考えてみてください。たとえば日本において、2000万円以上の所得については70％の所得税を、5000万円以上の所得については90％の所得税をかけるとなった場合、どのようなことが起こるでしょう。おそらく三つの変化が起きると思います。

一つ目の変化は、あくせく働いて年収を上げるのはバカらしいと思う人が確実に増えるということです。必死に働いて高額の給料をもらうようになったとしても、その多くが税金として国に取られるということになれば、多くの人はお金のためではなく、活動それ自体が喜びとなるような仕事を選ぶでしょう。

これは、労働を生活のためのインストルメンタルな活動から、それ自体が悦びとなるようなコンサマトリーな活動へと転換することをもくろむ高原社会において、非常に重要なポイントになります。あるいはまた、そもそも働く時間を少し減らしてでも、音楽を楽しんだり、スポーツに汗をかいたり、家族と語らったりといった、本質的に豊かなことをするために時間を使うようにもなるはずです。このようなワークとライフの関係のあり方は、まさしく高原社会において求められるものです。

そして二つ目の変化は、バカらしいほどの高額報酬を出すインセンティブが、企業側にもなくなるということです。高額の報酬を出してもそのほとんどが税金にもっていかれるとなれば、良い人材を採用するためのカギが経済的な報酬から非経済的報酬……つまり仕事のやりがいや一緒に働く仲間との相性、自由裁量権の大きさといった要素にシフトすることになります。

このシフトは社会から「クソ仕事＝報酬そのものは魅力的だけど仕事の内実は空虚で本人自身も意義や意味を感じられていない仕事」を減らすための後押しになるはずです。

税が財源なんて洗脳だよカルトの

不景気には減税が基本中の基本

こんなことすらカルトにかかると分からなくなる