少子化対策せず移民政策…これ半分セルフ民族浄化だろｗ

　国立社会保障・人口問題研究所が昨年、独身者や夫婦を対象に行った調査によると、１８～３４歳の未婚女性が希望している子供の数は平均１・７９人で、初めて２人を下回ったという。男性の希望も、１・８２人と過去最少だった。

　近年、結婚を望まない人が増えるなど、価値観が多様化しているのは確かだ。ただ、若者の間で、子供を持ちたいと思う気持ちが薄れてしまっているのは心配だ。

　夫婦を対象にした調査では、理想とする子供の数は平均２・２５人だったが、実際に持っている子供は平均１・９０人だった。理想と現実が異なる理由を聞いたところ、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が５３％と最も多かった。

　日本は長く低成長が続き、若い世代の収入は伸びていない。政府は、非正規の正社員化や賃上げを後押しすることが重要だ。住宅費の支援など、子育てしやすい居住環境も整えていきたい。

　出産費用を心配せずに、安心して子供を産めるようにすることが急務だ。政府は、原則４２万円の出産育児一時金の増額を検討している。少子化の深刻さを考えれば、出産費用を無償とする仕組みも検討するべきではないか。

　首相は、子ども関連予算の「将来的な倍増」を表明している。

　意気込みはわかるが、安定財源をどう確保するつもりなのか。消費増税も視野に入れ、社会全体で議論を深めねばならない。