自民党「国葬が終われば批判は落ち着く。政策で結果を出せば支持率は元に戻る」

　危険水域は支持率３０％が目安。これを割り込むと、首相の求心力低下に拍車が掛かり、政権維持が困難になるとされる。
　世論調査は、首相が国葬について国会で説明し、自民党が所属国会議員と教団の接点に関する点検結果を公表した後の、今月９～１２日に実施した。内閣支持率は前月比で１２ポイントも落ち込んでおり、一連の対応が世論の反発を和らげるどころか、裏目に出た格好だ。
　深刻なのは、自民党支持層の理解も得られていないことだ。国葬をめぐり、賛成は４７．３％と半数に届かず、反対は３３．２％。旧統一教会に関する首相らの説明も、「納得できる」はわずか１３．０％で、「納得できない」が６３．９％と大きく上回った。
　与党内は危機感に覆われつつある。自民党の森山裕選対委員長は森山派会合で「支持率が非常に厳しい状況になってきた」との認識を示し、二階派幹部は「歯止めがかからない。菅政権の末期と似てきた」と嘆く。首相の身内である岸田派中堅も「肌感覚で逆風を感じる」と不安を口にした。