キチゲェ隔離の中止など要請　国連委が日本政府に勧告

国連の障碍者権利委員会は９日、８月に実施した日本政府への審査を踏まえ、政策の改善点について勧告を発表した。障害児を分離した特別支援教育の中止を要請したほか、精神科の強制入院を可能にしている法律の廃止を求めた。勧告に拘束力はない。さらに実現には教育現場の人手不足や病院団体の反発などのハードルの存在も指摘される。

特別支援教育を巡っては通常教育に加われない障害児がおり、分けられた状態が長く続いていることに懸念を表明。通常学校が障害児の入学を拒めないようにする措置を要請したほか、分離教育の廃止に向けた国の行動計画策定を求めた。

精神科医療については、強制入院は障害に基づく差別だと指摘。強制入院による自由の剝奪を認めている全ての法的規定を廃止するよう求めた。

勧告は障碍者権利条約に基づいており、日本への勧告は平成２６年の条約締結後、初めて。審査は８月２２～２３日、スイス・ジュネーブで日本政府と対面で行われた。審査では、他国に比べ異例の規模となる約１００人の障碍者や家族らが日本から現地に渡航していた。

https://www.sankei.com/article/20220909-DFB5Z26PRBJ7BPXAWZIMIMLOPQ/