【維新・松井一郎氏】旧統一教会問題は本質からズレている　「信教の自由」を無視し「踏み絵」を迫る自民

日本維新の会は、馬場伸幸代表の新体制が順調にスタートした。馬場氏は先月末の代表選で、投票総数の８割近くを獲得して選出された。これまで、幹事長や共同代表として汗をかき、党の屋台骨を支えてきたことが評価された。まさに、「維新の改革精神」を体現する人物である。党員の方々は「素晴らしい判断をした」と思っている。

私は代表退任後、無役に徹するつもりだったが、馬場氏から党顧問への就任を打診された。私も経験してきたが、最終判断を下す代表は孤独だ。党の意思決定には加わらず、あくまで馬場氏の相談役として、市長任期の来年４月まで顧問を務めることにした。

馬場氏は新代表あいさつで、「しっかり改革を前に進め、自民党と対峙（たいじ）できる政党に大きく育てる」と抱負を述べた。馬場氏率いる維新の、さらなる飛躍に期待してほしい。

さて、前回のコラムでも指摘したが、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と政治の問題は、本質からズレてきていると心配している。

岸田文雄首相（自民党総裁）はコロナ療養明けの先月３１日の記者会見で、「国民の信頼回復へ厳正な対応を取る」「しがらみを捨てる」などと言い、旧統一教会との関係を断つと表明した。茂木敏充幹事長も、方針を守れない議員がいた場合、「同じ党で活動できない」と言明した。

日本は法治国家であり、憲法２０条で「信教の自由」を保障している。大阪市では採用試験の際、信仰について聞くことはない。自民党は江戸時代の「踏み絵」のように、「旧統一教会＝問題団体」と認定して、議員やスタッフに宗教を問いただすつもりなのか。旧統一教会の教えを信じるなら、解雇するのか。

霊感商法や多額の寄付という問題は、信仰とは分けて対応すべきだ。第２次安倍晋三政権で、消費者裁判手続特例法と改正消費者契約法が施行され、霊感商法への規制強化が行われた。維新は秋の臨時国会に、寄付の上限規制を設ける法案を国会に提出する準備をしている。こうした対応が立法府の仕事ではないか。

一部メディアと左派野党の激しい批判を受け、岸田首相は「聞く力」を発揮したのかもしれないが、少し冷静になった方がいい。

岸田首相は、安倍元首相の「国葬（国葬儀）」について、８日にも予定される国会の閉会中審査で説明するようだが、あまりにも対応が遅すぎる。参院選後に１日でも予算委員会を開いて説明していれば、「国葬」反対が増える事態にならなかった。

維新は、私が代表時代から、「日本や世界に貢献してきた安倍氏の『国葬』に賛成する」「ただ、安倍氏が安らかに眠れるように、遺族が批判されないように、岸田首相は丁寧に説明すべきだ」と求めてきた。

ちなみに、共産党は「法の下の平等」に反するとして、安倍氏の「国葬」に反対しているが、２０１８年１０月に那覇市で行われた翁長雄志・前沖縄県知事の「県民葬」には賛成して、志位和夫委員長が参列している。「ダブルスタンダード（二重規範）」という言葉を思い出した。　（大阪市長、日本維新の会顧問・松井一郎）

https://www.zakzak.co.jp/article/20220908-K3LSE5ABL5NETDI2SNOX3G7KNI/

大問題なのである

きたー！！

なるほど…！

信教の自由を無視してるのはお前ら壺じゃい