韓国人80%「現金化した上で日本と関係改善すべき」

非営利団体「言論NPO」（工藤泰志代表）と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が1日、日韓共同世論調査の結果を発表した。
岸田文雄政権と尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の間での日韓関係について「改善する」と答えたのは、日本人で26・8％、韓国人で45・2％だった。
「悪化する」との回答はいずれも1割未満で、日韓の国民が5月に発足した尹政権に対し一定の期待感を持っていることが判明した。

　韓国の尹大統領に「良い」印象を持つ日本人は20・1％で、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領時の2・0％から大幅に上昇した。
「関係を改善すべきだ」との回答は韓国で8割、日本でも5割を超えた。工藤代表は「両国民は両国政府に対し、関係改善に向けて実際に動くよう求めている」と分析した。

　一方で、最大の懸案である徴用工問題については、両国民の認識の差が浮き彫りとなった。
日本企業への賠償を確定させた韓国最高裁の判決に従い、日本企業の資産を売却して賠償に充てる「現金化」などが行われるべきだと回答した韓国人は4割弱で最も多かった。
日本人では、日本企業が裁判所の判決に従う必要はないとの回答が3割強で、「分からない」を除いて最多だった。

日本との関係「改善」、韓国で45％　尹政権に期待感　共同世論調査
https://mainichi.jp/articles/20220901/k00/00m/030/154000c