米国研究所「韓国の出生率の巻き返しは絶対不可能」韓国政府「2040年には1.27に反騰！」研「ねーよｗ」

韓国の過去10年間の合計出生率（女性1人が産むと予想される平均出生児数）の減少幅が主要32カ国の中で最も急激であることが確認された。
韓国政府の研究依頼を受けた米シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所（PIIE）の分析結果だ。
同研究所は、韓国の合計出生率が2040年に1.27に反騰するだろうという韓国政府の将来の人口推計も現実的ではないと指摘した。

22日、基本所得党のヨン·ヘイン議員室によると、PIIEは企画財政部の依頼を受けて作成した「COVID-19大流行の広範囲な影響:韓国の財政展望および出産率展望」報告書を先月出した。
報告書によると、韓国の合計出生率は10年の1.23から昨年は0.84へと、10年間で32%激減した。
主要20ヵ国協議体(G20)を含む32ヵ国の中で最も急激な減少傾向で、30%台は韓国が唯一だ。

32カ国のうちハンガリー（27%）とドイツ（7%）の5カ国を除いては、この10年間で合計出生率が減少した。
減少幅は韓国に続き香港（29%）、ニュージーランド（26%）、マカオ（25%）、マレーシア（22%）、中国（20%）が20%台を記録し、スウェーデン（16%）、スペイン、イタリア（12%）、フランス（10%）など12カ国は10%台だった。
高齢化問題が深刻だと知られている日本は、同期間の合計出生率が1.38から1.35に減り、減少率が2%にとどまった。

https://www.segye.com/newsView/20210722515834