政府、フロッピーディスクやMOの使用見直し検討に入る

政府のデジタル臨時行政調査会は30日の作業部会で、行政機関への申請書などについて、フロッピーディスクや光磁気ディスクといった記録媒体を指定した規定を見直す検討に入った。

　指定をなくすなどし、オンライン申請を進めやすくする。各府省に点検と対応の検討を求め、年内にも見直し方針を公表する。

　作業部会によると、既存の法律や政令、府省令を調べたところ、申請やデータの保存方法として記録媒体を具体的に定めた規定が約1900条項で見つかった。こうした規定は、オンライン申請やクラウドの活用を妨げてデジタル化を阻む恐れがあり、経済界が見直しを要望していた。

　また、デジタル臨調は30日、新規の法律に目視点検や書面掲示といったアナログ規制が入っていないかを点検する「デジタル法制審査チーム」を立ち上げた。今秋と見込まれる臨時国会の提出法案から対象とする。当初は2024年の通常国会での開始を予定していたが、前倒しした。　

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