旧統一教会、講演依頼など巧妙なメディア侵食

安倍元首相を殺害した容疑者が、殺害理由に宗教法人・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みを挙げたことで、
にわかに脚光を浴びている統一教会。直後から被害者弁護団がその実態は「反社会的」であり、
被害者が後を絶たないことを何度も会見を開いて警鐘を鳴らしている。

　旧統一教会は安倍元首相と極めて近い関係にあったことが明らかになっているが、
自民党を中心に政界への侵食ぶりは極めて広範にわたっていた。献金、集票、講演料と言う形での現金支払いなどのほか、
無料での秘書派遣、それも選挙の際には大人数のボランティア派遣をして、貢献している。

　日本維新の会は、国会議員57人中23％にあたる13人に接点があったと調査報告した。
自民党では広くみられる献金や無料での秘書派遣などはなかったが、関連団体へのイベント参加が多かった。
13人には馬場信幸共同代表、藤田文武幹事長など幹部も含まれていた。

　講演会に呼ぶのは講師料の形での体のよい裏献金である。

　実は、統一教会の侵食ぶりはメディア界にもかなり広がっていたもよう。
私自身、何人かのメディア関係者からつい講演に行ったら明らかに統一教会の関係団体だった。
事前に講演料は振り込まれていて返しそこなったなどと打ち明けられた。いまからでも勤務先のメディアに事実関係を報告しておくべきだとアドバイスした。
処分を受けるかもしれないが、隠していれば処分が厳しく成るだけだとも思ったからだ。

　私に打ち明けた人は、それほど法外な講師料とはいえなかった（とはいえ、安くもない）し、講演も架空ではなく、
かつ事前には統一教会とは気づかなかった例ばかり。情状の余地がある。

　だが、統一教会の過去の手口からすると、もっと定期的に金銭の授受があったメディア関係者がいてもおかしくない。
過去には、新聞社内では統一教会や宗教法人の問題に強硬な意見を吐きながら、裏ではこんな記事が準備されているなどの情報を教団に流す、
いわば「スパイ」行動をとっていた場合もあったと聞く。もちろん信者の身分を隠して、メディアの記者をしている例もかつては間違いなくあっただろう。

　冷戦が終結したあとのここ30年ほどは統一教会が目立ったメディアの追及を受ける機会がなかった。
かつてほど激しい侵食工作はなくなっていたかもしれない。だが、講演料を払うなどで「シンパ」にしようとする手口は、巧妙でずるい。相変わらずだと思う。

　メディア各社は、政界と統一教会の癒着ぶりを取材・報道するのと並行して、社内にそういた接点を持った記者、関係者がいないか、調査をするべきだ。
まずは、アンケートで自己申告をさせ、そのうえで必要に応じて事情聴取をすべきだし、同僚から疑わしいと思えるケースの申告があれば、聞き取りも進めるべきだろう。

　完全な調査は難しいが、あとから関係がわかった場合も、ウソ申告があれば、処分など対応はスムーズになる。
もちろん、調査結果は氏名を公表すべきなのはよほど関係が深い場合に限られるかとは思うが、
日本維新の会のように、公表すべきだ。接点があった者を統一教会の取材や報道体制から外すのは当然のことだろう。

　統一教会との関係調査が信教の自由を阻害しないか懸念する声もでるだろう。
だが、統一教会の信者勧誘とその実態は、多くの民事裁判でその行き過ぎへの是正がなされている。一般的な宗教団体とは被害実態などが異次元だとみるべきだ。

　メディアが自身の統一教会との関係を調査、是正できないのであれば、
統一教会問題、なかんずく政界との関係を追及しても、信じてもらえないのは明らかだ。身を切る姿勢が信頼につながる。

　注）ニュースソクラは編集長をはじめ、キュレーターなどスタッフに統一教会と接点があった者はおりません。

■土屋　直也(ニュースソクラ編集長)
日本経済新聞社でロンドンとニューヨークの特派員を経験。NY時代には2001年9月11日の同時多発テロに遭遇。
日本では主にバブル後の金融システム問題を日銀クラブキャップとして担当。
バブル崩壊の起点となった1991年の損失補てん問題で「損失補てん先リスト」をスクープし、新聞協会賞を受賞。2014年、日本経済新聞社を退職、ニュースソクラを創設。
https://news.yahoo.co.jp/articles/33718b73e1faac67b658b5cebf2de1f008b1f14c