【ワシントンタイムズ】安倍事件で非難されるべきは、統一運動に対するヘイトをかき立てた反カルト集団

1901年、一人の無政府主義者がアメリカ合衆国大統領ウィリアム・マッキンリーを暗殺した。この犯行の副産物として、その後の数十年間、無政府主義の団体が犯罪視され、その中には暴力反対のグループもあった。1927年になっても、無政府主義者のサッコとヴァンゼッティは犯してもいない罪を着せられ処刑された。この事件については、1971年にジョーン・バエズの唄”Here’s to You”（邦題「勝利の讃歌」）のおかげで、私の同世代は記憶しているだろう。

　一人の無政府主義者が政治家を殺害したので、すべての無政府主義者が取り締まられるというのは、不当なことだが、あり得ないことではない。だが、こんなシナリオはどうだろうか。「無政府主義の敵」を自任する右翼過激派の一人が大統領殺害の容疑者になり、大統領は「無政府状態に甘すぎる」ようなので断罪されるべきだ、と主張した。それを聴いた分別ある米国市民は、無政府主義者を非難するのは理に合わない、と考えるはずだ。責めを負うべきは、最も過激な犯罪者だからだ。

　しかし、これは正に、安倍晋三氏暗殺事件後に日本で起こっていることではないか。文鮮明師によって設立された統一教会が、その犯罪に絡んで非難され、信徒たちは職場や学校で中傷され、人権に関わる緊急事態を引き起こしている。仮に暗殺者が統一教会のメンバーであったとしても、このような事態は不当なことだ。宗教団体だろうがなかろうが、大きな集団が、構成員一人の不祥事のゆえに罰せられなければならない道理はない。しかも安倍氏の暗殺者・山上徹也は統一運動のメンバーではない。それどころか当人は、文師が設立した団体を憎み、その関連団体が主催した二つの行事にビデオメッセージを送った安倍氏を罰しようしたというのだ。

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https://washingtontimes.jp/2022/08/02/6456/
2022年8月2日

『ワシントン・タイムズ』(The Washington Times)は、アメリカ合衆国のワシントンD.C.で発行されている世界平和統一家庭連合（家庭連合）系の日刊紙である