中国の半導体工場の従業員、泊まり込んで生産を続ける「クローズドループ」に突入

中国でコロナの感染が拡大する中、深センの地元政府は半導体製造工場の稼働を維持するため、工場に寝泊まりするよう指示しているという。

中国の大手半導体メーカーSMICやその他のメーカーが所有する深センの施設の従業員は、地元政府が各社に「クローズトループ」操業モードに入るよう命じたとサウス・チャイナ・モーニング・ポストが報じている。

サウス・チャイナ・モーニング・ポストは業界筋の話として、COVID-19 オミクロン変種による新たなコロナ感染が発生したため、深セン政府が日曜日に工場やファブに「クローズトループ」の命令を出したと伝えている。

SMIC以外にも、中国の通信大手Huawei、ドローンメーカーのDJI、通信キットメーカーのZTE、Appleのサプライヤーである鴻海など、いくつかの大手メーカーがこの指令を実行しているようだ。

7日後に終了するこの命令は、従業員の移動を制限することを意図している。したがって労働者は一週間、勤務先で寝食を共にしなければならない。

このオペレーションはすでに中国の工業地帯で推奨され続けており、2022年3月28日からロックダウン機関中にテスラの上海工場では従業員が泊まり込みで働いていたという。最もリスクの低いエリアに居住する従業員とワクチンの2回接種を終えた従業員計400人が工場への出勤を命じられたといわれる。

中国の主要製造拠点で直近のクローズドループを促したCOVID-19の発生は、他の大都市圏に比べれば比較的小規模なものだ。1,750万人の人口を抱える深センでは、日曜日に新たに21人のコロナ患者が報告され、前日の19人からわずかに増加した。

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