【大阪】コロナ感染拡大で人手不足　郵便局など社会インフラにも影響　「高齢者の行動制限」大阪府が検討

ABC07/26 18:09
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感染の急拡大が止まらない新型コロナウイルス。その影響は、多方面に広がっています。

（宮本ディレクター）「尼崎市内の静かな住宅街にあるこちらの郵便局ですが、入り口にはシャッターが降ろされています」。

兵庫県尼崎市の尼崎上坂部二郵便局。新型コロナの陽性者が出たため、先週金曜日から業務を休止しています。しかし、利用者は休業と知らず。次々とやってきます。

（利用者）「ＡＴＭも使うし、局内でも手紙を送ったり、ひ孫にお小遣い送ったりしている。今日も年配者が来たが、向こう（別の郵便局）まで行くのは嫌だなと言って帰って行った」。

営業再開予定日は７月３１日。日本郵便によると、こちらの店舗含む全国２７の郵便局が現在業務休止とのことです。日に日に増加の一途をたどる新型コロナの新規感染者。街の薬局では・・・。

（フルール薬局尼崎店　管理薬剤師・平石稜人さん）
「昨日が７０セットくらい出たので、（残り）１８０セットぐらいまで減ってきた。このまま行くと２，３日で（在庫がなくなる）」。

こちらの薬局では、感染者急増で抗原検査キットが品薄状態に。６月の約３～４倍増えたキットの購入者ですが、第７波ではこんな傾向が・・・。

（管理薬剤師・平石さん）
「濃厚接触者が２～３日目に抗原検査で陰性だった場合、待機が解除になると、先週金曜日に変更になった。それを受けて、企業から『まとめて購入したい』というニーズが増えている」。

感染の波が来るたびに懸念されるのが、「医療提供体制の崩壊」。関西の知事らも警戒感を強めています。

（和歌山県・仁坂吉伸知事）「病床がパンクするということを防がないといけない局面にきている」。

第７波に入って、新規感染者数が初めて１０００人を超えた和歌山県。７月１日時点で１６．２％だった病床使用率も、今では６５．８％と約４倍に。

（和歌山県・仁坂知事）「医者や看護師が感染して、その人たちが働けなくなる。実質的な病床の使用可能量が、病床確保数より少なくなるという事態が、今も起こっている」。

京都も状況は同じです。西脇知事は発熱外来の検査希望者急増に対応するため、２９日から医療機関の来院者に、検査キッドを配布するとしました。

（京都府・西脇隆俊知事）「原則、来院者の方に配布するということで考えています。自力で検査をし、陽性になればオンラインで受診。陽性者登録センターに登録し、自宅療養」。

これまでにない、強力な波にのまれる大阪も対策に迫られています。２５日の病床使用率は４８．１％。府の独自基準「大阪モデル」で、非常事態を示す「赤信号」が点灯する５０％に迫る勢いです。

（大阪府・吉村洋文知事）「病床使用率５０％に達するということになれば、対策本部会議を開いて、専門家の意見も聞いて、対応策を決定していきます。飲食店への時短制限などは、現時点では考えていない」。

一方で検討されているのが、「高齢者の行動制限」です。入院患者の７割以上を７０代以上が占め、高齢者施設でのクラスター発生数は、感染者が増加し始めた６月末から、既に１００件を超えています。

（大阪府・吉村知事）「いかにリスクを高い人を守るのか、そこが一つ大きな論点になる。一方で感染者数が非常に多いですから、発熱外来等を含めて、外来・救急もひっ迫するという状況なので、そういった所が議論の中心になると思う」。

頼みの病院も綱渡りが続いています。軽症・中等症のコロナ患者を受け入れている大阪暁明館病院。２５日までは、１２ある病床はすべて満床。大阪府から病床を増やすよう要請されているため、２６日から新たに２床追加したそうです。

（大阪暁明館病院・西岡崇浩事務長）
「（Ｑ残りの２床はすぐに埋まりそうなのか？）今の勢いだとすぐに埋まると思う。（ただ）せっぱ詰まった状況で、運営しているわけじゃない。第４波は、重症化が進んで患者が亡くなるということがしばしば発生していたが、現時点ではそうなっていないので、コロナ病棟は、ドタバタ感はあまりない」。

病床が埋まるペースが早いと話す一方で、第７波はこれまでの波と比べ死者数が少ないことから、通常診療を制限してまで、コロナ病床を増やすことに疑問を感じているといいます。

（大阪暁明館病院・西岡事務長）
（夏場は）気温だとか、いろんな要因が関係するが、心疾患が多くなったりだとか、そういう状況が発生し始めるので、救急で搬送されてくる患者は基本、重症ですので、（救急患者の受け入れ）を止めるべきなのか。どこまで病院で治療すべきか、少し考える時期は来ているのかなと思う」。