政府、2025年度以降の薬学部新設を認めない方針へ

薬学部急増、２０２５年度以降は新設認めず…将来的な「薬剤師余り」に対応
https://news.yahoo.co.jp/articles/32b6b55e9873947bf7c9877e49280e7244c34665
２２日の有識者会議で、薬学部の新設・定員増の抑制案を示し、今年度中の設置認可基準の改正を目指す。早ければ２５年度から、６年制薬学部の新設や定員増加は原則、できなくなる。

　厚生労働省によると、薬剤師の総数は４５年には、病院や薬局で必要な人数（３３万～４０万人）を１０万人程度、上回るとみられる。薬剤師が過剰になると、就職難や待遇の悪化などを招きかねない。

　「薬剤師余り」の背景には、近年の薬学部の急増がある。医療の高度化などに伴い、薬剤師を養成する薬学部は０６年度、４年制から６年制になった。この前後から６年制薬学部の新設が相次ぎ、０６年度の６６大学６７学部から、２１年度は７７大学７９学部となった。このうち２６大学には、薬学の基礎を学ぶ４年制も併設しているが、薬剤師国家試験受験には原則、６年制課程の履修が必要となる。

　医師や歯科医師、獣医師を養成する大学は原則、新設や定員増は認められていない。薬学部は大学が自由に申請でき、法令に適合すれば認可されてきた。

　６年制薬学部を持つ私大５８校（６０学部）の３割は、入学定員充足率が８０％以下にとどまる。また、６年で卒業し、ストレートで国家試験に合格できる学生は私大では６割に満たない。薬剤師には、医師らと連携し、患者への薬物療法や健康増進に関わるなど専門性が期待されるが、薬学教育の質低下も指摘される。