三菱重工業が韓国に登録した商標権と特許権がその他資産が押収され現金化されてしまう

徴用工問題、韓国「時間との闘い」　8～9月にも資産現金化確定

　18日に東京で開催された日韓外相会談で、韓国の朴振（パク・ジン）外相は、元徴用工訴訟で敗訴して差し押さえられた日本企業の韓国内資産の売却、

現金化は望ましくないとの認識を示し、打開策の検討状況を説明したとみられる。韓国最高裁（大法院）が8～9月にも一部企業への売却命令を確定させる可能性が指摘される中、現金化を止める韓国国内の作業は時間との闘い。韓国国内では、

解決案を推進するにあたって、日本の歩み寄りに期待する声も出ている。

　「現金化される前に望ましい解決方法が出てくるように努力する」。朴氏は会談で、韓国政府が現金化を止めるために全力を挙げているとアピールした。

　韓国最高裁は2018年、日本の植民地だった第二次世界大戦中、日本企業で働かされた韓国人の元徴用工らへの賠償を命じる判決を確定させた。

このため、敗訴した複数の日本企業が、韓国国内に持つ資産を売却して、原告に賠償する裁判所の手続きが進行中。最高裁が、最も早く進んでいる三菱重工業の特許権や商標権の売却命令を8～9月にも最終確定させるとの見方が出ている。

https://mainichi.jp/articles/20220718/k00/00m/030/134000c