【米国】イラン司令官殺害で論調割れる　「慎重でない」「自衛行動」―米主要紙

【ニューヨーク時事】米軍によるイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害をめぐり、米主要紙の論調は大きく割れた。４日付のニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙は「真の問題は、正当化されるかではなく賢明だったかだ」と論じ、トランプ政権の判断を批判する社説を掲載。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は、太平洋戦争で敵対した旧日本海軍の山本五十六連合艦隊司令長官の搭乗機撃墜になぞらえ、敵将を標的とした攻撃の正当性を主張した。

　ＮＹＴは、国民に人気のある司令官を殺害することで、報復が確実になったと懸念を表明。「地域の調節つまみを突然、沸騰へとひねる前に、なぜもっと慎重で抑制的な手段を講じなかったのか」とトランプ政権に説明を求めた。

　一方、ＷＳＪは、米軍に対する攻撃阻止のための自衛行動であり、これまでの多数の米国人殺害に対する「裁きが行われた」と評価。軍事力を示すことでテロを阻止できると訴えた。また、トランプ政権への批判について、大統領がトランプ氏でなかったとしても同様な声が出るのか疑問だと指摘した。（2020/01/05-06:42）

時事通信 2020年01月05日06時42分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010500074

これほど大胆なロシアの侵略に世界は唖然としたが、ロシア民族は領土拡大と“国際孤立”の二者択一の場合は、躊躇うことなく領土拡大を選択する。
　プーチン・ロシア大統領の対ウクライナ強硬路線の実行は、米国オバマ大統領が、化学兵器を使用したシリア・アサド政権への軍事制裁を世界に公言しながら中途で投げ出し、
そればかりか、その後始末をこの化学兵器をシリアに売却した“アサドの共犯者”ロシアに丸投げした2013年8月に決意されたもの。
つまり、米国大統領の怯懦こそ、プーチンを、クリミア半島侵略へと誘った元凶だった。
　シリア独裁政権アサドに対する軍事制裁を、みずから世界に公約し自ら投げ出した2013年8月のオバマ大統領の米国の怯懦と逃亡は、
ロシアをしてウクライナ侵略を決意させただけでは終わらず、シリアをロシアの衛星国とする、中東にロシアを進出させたターニング・ポイントの決定打となった。　
　シリアのロシア衛星国化はまた、ポスト冷戦後初の、ロシアの中東における橋頭保の獲得であり、地中海へのロシア海軍の再進出であり、中東攻略と地中海遊弋へロシアが息を吹き返したことになる。
これを、2008年8月から2014年3月にかけての黒海のロシア準・内海化と併せて考えると、ロシアの再膨張慣性には飛躍的な加速器がとりつけられたようなものになった。
マッキンダー地政学（備考）は、「ハートランド」は中東を制しアフリカに覇権を打ち立てるとしたが、その方向へのベクトルに、今やロシアは着実な歩みのペースを加速している。

　「アメリカ・ファースト（＝米国の国内政策優先）」を掲げるトランプの外交政策は、今後は米国の対外介入主義の軍事行動をかなり制限することは間違いない。
「世界の警察官」に徹した元・共和党大統領のブッシュ（息子）大統領（2001～2008年）に比すれば、顕著に相違するだろう。
だからと言って、民主党最左翼オバマの共産主義者としての核廃絶への絶叫や極度の怯懦からの対シリア化学兵器制裁尻切れトンボなど、オバマ流“臆病アメリカ・ファースト外交”の異常外交に比較すれば、五十歩百歩で変わらないだろう。
　とりわけ、オバマが断行した過激な国防費削減策を、《Great　America》を掲げる以上、トランプは反転させるだろうから、この問題だけでも米国の衰退や退却トレンドがスローダウンされ明らかに歓迎できる。
トランプが米国の核戦力の増強に舵を切れば、それは「使用」という“介入”ではないから、「アメリカ・ファースト」とは齟齬を起こさず、世界平和に貢献できる。トランプは増強するだろう米国海軍力についても同様。
　しかし、トランプの対外政策で、我が国にとっても、世界にとっても、“重大な危険”を漂わせているものが一つある。
これは「警戒」で済ませうるレベルではなく、日本は断固としてこれを「粉砕」する策を謀って決行するほかない。この“重大な危険”とは何か。
トランプのロシアとの関係の事である。トランプのプーチンとの異様な蜜月ムードの事である。トランプのロシア観は、日本にとって、ヨーロッパにとって、中東にとって、これからロシアの侵略と膨張を誘発していく。
　朝鮮戦争をスターリンに決断させた、“ロシアの操り人形”アチソン国務長官の発言（1950年1月）。
その前の共産主義者ジョージ・マーシャルの毛沢東と通謀しての蒋介石を支那本土からの追放協力などが、戦慄をもって頭によぎる。　
そして何よりも、スターリンに魅了されたフランクリン・ルーズベルト大統領を思い起こす。
ルーズベルト大統領は、1945年2月8日の僅か30分の会議で、スターリンが提案した“悪魔の（対日）ヤルタ秘密協定”を一字も一行も異を唱えず、そのまま了解した。

例えば、福島原発事故では、一つの県の住民が住居や財産や仕事を失ったのに、その犯人が無罪になった。
しかも被害者はまだ故郷に戻れるはずも無いのに帰郷策がとられ、臨時の住居も取り上げられ、放射能汚染された農作物を造らされ、食わされ、売らされ、金稼ぎのために「風評被害者」にまでされてる。

■プーチンは、ロシア民族の典型的な超エリートで、国民弾圧・監視を担当する巨大官庁・KGB第二総局の、その上級将校の出である。
■そんなプーチンが、褒め上げる時は、籠絡の成功していない限りあり得ない。

プーチンが褒める首脳は、安倍晋三とトランプだけ。とすれば、トランプもまた“ロシア工作員”はともかくロシア政商との癒着が相当なものである可能性は高く、この問題を2015年12月18日（日本時間）以来、一年間、考え続けてきた。
2015年12月17日、プーチンが、モスクワでの年次記者会見の終了後、「トランプ氏は非常に個性的な人物で才能もある。ロシアとの関係についてより近くより深い新しい段階への移行を望んでいると語っている。ロシアは彼の発言を歓迎する」と、トランプを称讃したからだ。

■ネオコンや共和党主流派のトランプ糾弾は、この“あり得ないロシア観/プーチン観”への正しい怒り
　NATO軽視、日米同盟軽視、ウクライナへのロシア侵略への怒りの欠如、近づくロシア侵略に恐怖するバルト三国やポーランドへの共感の欠如など、
グローバルな安全保障（＝世界平和秩序）維持への情熱も責任感もないトランプの欠陥をどうすれば矯正し、正しい方向に導けるかと思案していた矢先、
この分野で活躍した共和党のベテラン達五十名が「トランプは危険な大統領になる」ので、「われわれはトランプに投票しない」との書簡を署名入りで発表した。2016年8月8日だった。 　
　また、ネオコンの重鎮であるポール・ウォルフォウィッツ（ブッシュ政権の国防副長官）も、同8月26日付け『シュピーゲル』紙で、「クリントン氏に投票せざるをえない」と述べた。 　
　何という馬鹿をする老人達かと思った。トランプが大統領になる以上、心の中では嫌でも、表は支持して、
誕生するトランプ政権の外交/安全保障関連ポストを旧ブッシュ政権や旧レーガン政権の系列にいるものだけで占有する“大人の策”を選択するのが、「世界のため」「米国のため」である。
　トランプ大統領には内政だけに専念させ、外交や安全保障問題を極力させない政権陣容を固める次善策をなぜ考えなかっただろう。
もっとありていに言えば、トランプに「支持」を売りつけ、その代わりに、外交と安全保障だけは、共和党主流派とネオコンに丸投げさせる取引・契約を、彼らはなぜトランプとしなかったのだろう。

ニューヨーク・タイムズその他の民主党が牛耳る既成メスメディアの罠に嵌って、“反トランプ阿波踊り”に狂騒したとしか思えない。