世界各国が「原子力発電所潜水艦」の導入を検討、平時は発電、有事にも強く、東京湾にも大量配備できる

いま欧州は、ロシアの石油、ガス、石炭を代替供給源に置き換えることに躍起になっている。

　ロシアによるウクライナ侵攻のわずか3カ月前にスコットランドのグラスゴーで開かれた国連の第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）において、欧州の主要国が表明したCO2ゼロの公約は、意味をなさないものになっている。昨年来エネルギー不足と価格高騰に悩まされていた国々が、ロシアの暴走に直面し、エネルギー安全保障の問題が再燃した。

　冷戦終結後の数十年間、世界は安定し、エネルギーは容易に手に入った。このせいで、現代社会にとって豊富なエネルギーがいかに重要であるか、多くの人は忘れ去っていた。そして脱炭素ブームが起きて、社会が化石燃料に依存していることも忘れ去られていた。

　しかし、石油、ガス、石炭の供給は、依然として国家の運命を左右している。過去30年間にわたって再生可能エネルギーへの移行に世界は莫大な資金を費やしたが、この基本的な事実は変わらなかった。

　ウクライナでの戦争で、世界はまた新しい冷戦の時代に入った。そこではエネルギー資源の確保という根本的な問題が復活した。気候変動問題の優先順位は大きく下がった。

　だが皮肉なことに、エネルギー安全保障に焦点が戻ることで、CO2の削減はかえって進むかもしれない。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70790

過去30年間、国際的な気候変動対策は、結局のところCO2の排出量にあまり効果をもたらさなかった。けれども、安全保障と経済に軸足を置いたエネルギー現実政治（リアルポリティーク）が復活することで、これまで世界中で行われてきた気候変動対策の空想的な側面が消失し、具体的で国益に即した形で実際にCO2が大幅に減るかもしれない。

　実際のところ、世界のGDPあたりのCO2排出量（＝炭素集約度）、エネルギー効率の改善率、原子力の普及率など、いずれの指標を見ても、1992年にリオ・サミットで気候変動枠組条約が締結された以前の30年間の方が、その締結後よりも速く改善していた。京都議定書が採択された1997年以降には、総CO2排出量も1人当たりのCO2排出量も、それ以前より速く増加した。

冷戦時代の地政学的・技術的・経済的競争は、冷戦後に出現した気候変動対策よりも、世界経済の炭素集約度を下げることに成功していたのだ。

　温室効果ガスの排出のない原子力発電技術は、米ソの軍拡競争から派生したものだ。初期の商業用原子力発電は、原子力潜水艦用の原子炉を転用したものだった。原子力の平和利用が可能となり、安価で安定した電力供給を実現するために、先進国は競ってそれを建設した。

　イスラエルとアラブの戦争から派生した1973年のオイルショックは、その後20年にわたるエネルギー効率の目覚しい改善と、発電、暖房、産業などあらゆる部門における石油から他のエネルギーへの移行をもたらした。

　日本は液化天然ガス利用の先駆けとなった。そして原子力も急速に増強された。原子力の先駆者であるフランスは、当時の恩恵により、現在においてもG7先進国の中で最も炭素集約度の低い経済になっている。

　太陽光発電パネルは、大国の宇宙開発競争のために開発されたものだが、米国カーター政権のエネルギー自立化政策、日本のサンシャイン計画の一環として技術開発が推進された。自動車の燃費効率も飛躍的に向上した。

　世界的に見ると、原子力、水力、再生可能エネルギーといったCO2を出さないエネルギーによる電力の割合は、実は冷戦終結直後の1993年にピークに達していた。1992年以降語られてきた「世界が温室効果ガス削減という共通の目標に向かって協調してクリーンな電力に転じる」という期待は裏切られた。

　むしろ冷戦後の平和と繁栄、そして豊富で安価なエネルギーが利用できたことで、安全保障のためにエネルギー分野に大規模な投資を行うという国家のインセンティブは劇的に低下したのだ。大きな戦争のない、統合された世界経済では、どこの国でも安価なエネルギーを大量に買い付けることができた。

　ロシアのガスはドイツの産業競争力の源泉だった。中東の石油にアジアは依存するようになった。日本はその筆頭だ。そして最近では中国のソーラーパネルやバッテリーを買うこともできた。

　そんな世界が、ロシアがウクライナに全面侵攻した2月24日に終わりを迎え、世界は21世紀の新冷戦の時代に入った。

　ウクライナ侵攻後の新冷戦時代のエネルギー政策は、かつての冷戦時代と同様、エネルギー安全保障の要請によって衝き動かされてゆくだろう。各国のエネルギー政策は、CO2ゼロなどといった恣意的で現実感の乏しい「科学的目標」ではなく、自国が生存してゆくために確保できるエネルギー供給によって、切迫した、現実的な制約を受けることになる。

　エネルギー安全保障が切望されるようになると、かつてオイルショックの時にそうであったように、非化石エネルギーや、その利用を可能にするインフラの開発に恩恵がもたらされるだろう。

　例えば、先進諸国で長年にわたって行われてきた新規の原子力発電所建設に対する環境派の反対は、ウクライナ侵攻以前と比べるとはるかに通用しにくくなるだろう。同様に、風況の良い西欧北部から人口の多い南部へ風力エネルギーを運ぶ長距離送電線の新設についても、反対運動が成功する可能性は低くなるだろう。

（以下略）

現場を知らねーやつの発想だな
平時に訓練しないで、有事に対応できると思ってんのか？

あほか、潜水艦とか地震で巨大津波来たらアウトだろ

>>8
水中なのに津波が！？

メルトダウン起こしたらそのまま沈めりゃいいもんな

反原発派は通常動力潜水艦で追尾して喚くのか。大変だな

意味ねーだろこの潜水艦(´・ω・｀)

事故っても冷却しやすい

スレタイ捏造
どこにもそんなこと書いてない
船ごときの原子炉で、どれだけ民間需要を補えると思ってんだこの間抜け

津波の心配もないし理想的じゃね

核弾頭を「使用前の核燃料」と言い張って保有できる

思うんだけど、既存の潜水艦に原子力推進装置を外付けでよくね？
圧力容器は海中にむき出しにしとけば、シンプルだし、仮にトラブっても
決してメルトダウンを起こさないし、起こしても切り捨てて落としていけばいいじゃん。
原子炉ごときに船員を危険に晒す必要もないでしょwww

欠点なくね？

1隻だとダメだろうけど、
何隻もあって常に発電と防衛に分散できれば最強かも

ぼくのオハイオ級の潜望鏡も

アメリカがやってなかったか？

原潜の発電量なんて知れてるだろ

>>24
むしろ小型なくせに超高出力
ただし燃料は高濃縮ウラン

>>27
なわけねーよ
原発の1/10もない
当たり前だろ
炉のサイズからして違いすぎる

これはなんだ？
普段は電線で陸上とつなげとくの？

>>25
米国のは海底ケーブルだったはず。

中国やってなかった？

中国はすでに導入してたはず

軍事大国はどこもすでに導入している。