韓国外相、徴用工問題解決に向け訪日。日本企業を含んだ「自発的基金」案で勝負か

朴振外交部長官が林芳正外相との韓日外相会談のために来月中旬に日本を訪問する予定だ。
28日、複数の政府筋によると、韓日外交当局は、日本の参議院選挙(7月10日)が終わった後の来月中旬頃に朴長官の訪日の日程を協議中だ。

消息筋は「まだ日にちを特定する段階ではない」としながらも、「朴長官の訪日について両国が先月一度コミュニケーションしただけに、できるだけ早期に実現する見通しだ」と説明した。
朴長官と林外相は来月7~8日にバリ島で開催されるG20にも共に出席する見通しだが、G20を契機にした韓日外相会談の開催は予断しにくい。時期的に日本の参議院選挙前だからだ。
尹大統領と岸田文夫首相は、今月29~30日にマドリードで開かれるNATO首脳会議への出席を機に、米国のバイデン大統領と共に韓米日首脳会談を行うことにしたが、韓日間の公式の2国間会談は行わない。

日本による植民地時代の強制動員被害賠償問題など、韓日間の過去史葛藤懸案が依然として解決の兆しを見せていない状況で韓日首脳が会えば、両国どちらも不必要な議論を呼び起こす恐れがある点を勘案したためだ。
特にメインの選挙を目前に控えているために韓日関係だけに集中しにくいという日本政府の事情も考慮し、韓日双方とも「高官級の接触を急がない」ということで共感したという。
国家安保室の主要関係者も26日、記者団に対して「7月の日本の選挙後、韓日外相会談の議論について再び弾みがつくと思う」と述べた。
韓国政府は近いうちに強制動員被ガイ賠償問題の解決策を模索するための官民合同機構を発足させる予定で、朴長官の訪日を機に韓日両国間でも関連の議論が本格化するものと予想される。

https://news.v.daum.net/v/20220628060508698