メキシコの麻薬戦争、非犯罪化でようやく終わる→アメリカ国内で麻薬戦争勃発、過去最悪の殺人件数

2019年初頭に、大統領のアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドールは、「薬物戦争は終わった、我々は平和を望んでいる」とし、薬物規制法を刷新し、薬物の所持や使用を非犯罪化し、取り締まりに使っている資金を薬物依存症からの治療に回していく方針を語った。6月には、国際麻薬統制委員会は、薬物の個人的な使用のための所持を非犯罪化したり治療するという代替策を活用していくこと、また薬物犯罪による死刑の廃止を求め、各国政府当局による殺人が大きな懸念となってきていることを声明として発表した。
これが功を奏し、2020年からメキシコでの麻薬関連の殺人件数は激減。
メタンフェタミンとヘロイン50グラムの少量所持はすでに刑事罰対象外となっていたが、2021年にはヘロイン280グラム、メタンフェタミン200グラムまでの所持を認めるという内容で、生産から流通までを国の管理下に置き麻薬カルテルの資金源となることを阻止したかに思えた。
しかしアメリカの当局は、2020年よりアメリカ国内でメキシコのカルテルに繋がっている殺人、誘拐、家宅侵入が急増していると報告しており、少なくとも2900人が麻薬関連の犯罪で殺害された。また、2020年以降200人以上のメキシコ系カルテルがアメリカで殺人の容疑で逮捕されている。
アメリカ統合戦力軍は、この最悪のシナリオに関して、メキシコの政府とその政治家、警察および裁判の基盤の全てがギャングおよび麻薬カルテルによる圧力の下にあるとの見解を示した。アメリカ統合戦力軍は、この対立が次の数年に渡ってアメリカの国家の安定性に大きな影響を及ぼすことを懸念している。2021年3月、アメリカ国土安全保障省は、アメリカ＝メキシコ国境を越えて溢れてくるメキシコでの麻薬にかかわる暴力の脅威に対抗するために州兵を使用することを考えていると述べた。アリゾナ州およびテキサス州の知事は、麻薬の密売に対して地方警察が既にそこで支援しており、それらを助けるために州兵の部隊をさらに送るよう、連邦政府に要請した。