「動画見るな」ボイコット運動のYouTuberに賠償命令　東京地裁

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　パチンコ動画を配信するユーチューバーが、自身の配信動画を見ないよう「ボイコット運動」を起こされて収益が減ったとして、別のユーチューバーに300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は24日、275万円の支払いを命じた。藤沢裕介裁判長は「自由競争の範囲を逸脱し悪質だ」と批判した。

　判決によると、原告と被告はともにパチンコで遊ぶ様子を配信する「パチンコ系ユーチューバー」で、動画配信サイト「ユーチューブ」のチャンネル登録者数は原告が約30万人、被告が約108万人いた。原告は2020年4月、新型コロナウイルスの流行で全国に緊急事態宣言が発令され、パチンコ店に休業要請が出るなか、店内でパチンコをしている様子を撮影して配信した。これに対し、被告は自身のチャンネルで原告が自粛していないことを批判し、原告の動画を見ないよう呼び掛けた。

　判決は、ユーチューバーにとって動画配信は表現行為だけでなく、広告収入のための営業、収益活動になっていると指摘。被告が原告を侮辱する行為を繰り返し「つぶす」などと攻撃的な言葉を使っていたとして、原告の営業利益を違法に侵害したと判断した。原告の20年5月の収益は、被告が「ボイコット運動」を起こす前の同年3月より約993万円減少しており、慰謝料なども含め275万円は被告に賠償責任があると認定した。

　被告側の代理人弁護士が所属する事務所は取材に「コメントはできない」と回答した。