中国不動産バブル崩壊　住宅価格下落始まる

2020年8月に共産党政権は不動産融資規制である“3つのレッドライン”を導入して、恒大集団などの
民間デベロッパーにレバレッジを削減させた。

　中国の不動産部門では債務圧縮のための資産売却などが増え住宅価格は下落し始めた。

　それによって不動産バブルは崩壊したと考えられる。

　不動産デベロッパーの資金繰りはひっ迫し、建設中断に追い込まれる物件が急増している。

　それに加えて、個人の支出意欲が急速に低下している。

　その背景要因は多い。

　主なものとして、不動産バブル崩壊や強引なゼロコロナ政策による景気の減速、アリババなど
IT先端企業への締め付け強化による中国株の下落、世界的なインフレリスクの急上昇と金利の上昇などだ。

　4月30日からの5連休中、23都市での住宅販売は面積ベースで前年比33％減少したようだ。

　また、1～4月の不動産上位100社の販売は半減したと報じられている。

　共産党政権はわが国の固定資産税に相当する不動産税の試験導入を延期した。

　それに加えて、マンション売買に関する規制を部分的に緩和するなどして不動産市況の悪化を食い止めようとしている。

　それにもかかわらず、目立った効果は出ていない。住宅価格はさらに下落するだろう。

　さらに5月12日、サナックが2023年10月償還の社債利払を実行できなかったことを発表した。

　同社債にはクロスデフォルト条項(一つの債務がデフォルトに陥った場合、すべての債務が不履行に
陥ったとみなされる条項)が設定されている。

　同社が本格的なデフォルトに陥り、それをきっかけにして連鎖的に不動産業界の信用リスクが
急上昇する恐れが高まっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe703517b1637560c9816597929307fbb926865c?page=1

暴落どころか建築放棄逃走激多で暴動も