琉球新報｢学術会議任命拒否は学問の自由の侵害だ。岸田は国民への説明責任を果たせ｣

＜社説＞学術会議任命拒否　問題は解決していない

日本学術会議は４月の総会で、会員候補者の選考方針を決定した。２０２３年に任期が始まる次期会員の選考議論を開始するのに伴い、選考過程の透明性と説明責任を強化したものだ。

一方、現会員の選考について、学術会議が推薦した会員候補６人を菅義偉前首相が任命拒否した問題は今も解決していない。
この問題をうやむやにしたままでは次の会員人事も、国家が研究者や学術機関に介入できる余地を残すことになる。

前政権のことだとして幕引きを図ることは許されない。学問の自由を侵害した所在の明確化と、任命拒否によって定員を欠いた違法状態の解消について、岸田文雄首相は国民への説明責任を果たさなければならない。

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