大企業、テレワーク制度を続々廃止　全員強制出社へ切り替えへ

国内で4月19日には、新たに4万893人の新型コロナウイルス感染者が報告されたが、5日連続で前週の同じ曜日から減少したそうだ。

そんな中、山際大志経済再生担当相が記者会見で「通常の大型連休として、皆さまにはお過ごしいただければいいのではないか」と述べ、コロナの感染が現在の状況のまま続けば、今月末からの大型連休で移動の自粛制限を求めない考えを示したという。きょうの産経などが取り上げている。

一方で、朝日は新型コロナの流行で大きく変わった企業でのテレワークの導入についての直近の調査を掲載。それによると、テレワークを続けたいと考える従業員が多い一方、企業側には「デメリットが多い」と否定的な意見が根強いこともわかってきたとも伝えている。

まん延防止等重点措置が全面解除されて1カ月。コロナの収束が未だ見通せないものの、コロナによって様変わりした働き方も「ウイズコロナ」や「アフターコロナ」を見据えた新たな改善策が求められているが、こうした動きに素早く反応する自動車メーカーもある。

ホンダは、2020年4月に1度目の緊急事態宣言後から全社的に実施してきた在宅勤務を取り止めて、5月の大型連休明けから全従業員がコロナ前と同じように週5日間をすべて“強制出社”の勤務体系に切り替える方針という。

「脱エンジン」を宣言して「第二の創業期」を迎えた中で、全従業員が出社することで、社内で対面でのコミュニケーションを活性化させる狙いのようだ。
また、今年10月からは金曜日を半日労働として週休2.5日に増やすことも検討中で、1日の勤務時間を現在の8時間から1時間延長して9時間労働とすることで
現行の給与体系を維持する考えという。テレワークよりも“現地現物”を重視するという先陣を切る「働き方改革」も如何にもホンダらしいチャレンジだろう。

https://response.jp/article/2022/04/20/356470.html