レバノン「我が国には自国民を海外に引き渡す事を禁じる法律がある。ICPOには強制的な権限は何もない」

ゴーン被告引き渡しは無理　レバノン元法相ら

　【ベイルートＡＦＰ時事】レバノンのナジャール元法相は１２月３１日、レバノンの法律は自国民を外国に引き渡すことを禁じていると述べ、日本政府からの要請があったとしても、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告を送還することは無理だと語った。ＡＦＰ通信の取材に答えた。

　国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配された場合についても「空港や港、国境の検問所で名前が回覧されたところで、ＩＣＰＯには強制的に何かを行う権限がない」と指摘。レバノンにいる限り、ゴーン被告には何の影響もないと断言した。
　被告はレバノンでの裁判を希望している。元法相は「レバノンの法に照らして罰し得る罪を犯した疑いがあれば、それも可能だろう」と述べた。その場合、レバノンの司法当局は日本に捜査資料を要求することになるが「外国での罪で起訴するのはレバノンでは無理だ」と語った。

　司法関係者もこの日、「レバノンと日本の間に身柄引き渡しの合意はない」と強調し、被告の送還は困難と述べた。レバノン外務省関係者も、１２月３１日時点で「日本からの連絡とか要求とか、何も受けていない」と語った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010100314&g=int

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