【ゴーン逃亡】フランスメディア「レバノンは法治国家ではない」「フランス政府は民主主義国家であり重要な国である日本の司法を尊重」

12月31日早朝、日本よりも出遅れて、フランスでも日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の日本出国が報じられた。今回は、フランスでこの事件がどのように報道されているか、また、市民はどう感じているのかについてお知らせしたい。

刑事司法協力協定が締結されていないので、レバノン政府は逃亡者をフランスに引き渡す義務なし

まず、８時50分、テレビ局BFMTV局では、特派員が次のように語った。「この事件に私はあまり驚いていません。さもありなんというところでしょうか。ベイルートは普通の基準の飛行場ですが、ゴーン氏は政治的な擁護を受けて入国したと思います。
レバノンは北欧のような法治国家ではないので法の網の目をくぐることは可能、武器は流通するし、人とのコンタクトは金があれば買うことができる。…（中略）…こちらでは次期大統領になってくれれば国の経済を上昇させることもできるではないかというSNSも出回っている。
彼はレバノンで大きな投資をしているし、ぶどう畑から不動産も持っている、彼にとっては居心地良い場所だと思います」。

朝9時、アニエス・パニエ・リュナシェ経済・財政副大臣がラジオ局LCLで「とても驚いています。ゴーン氏は、日本の法であろうとフランスの法であろうと、皆、平等です。
同時に彼はフランス国籍を持っているので、全てのフランス人と同じく領事館の擁護を受けることができます。…（中略）…もし、外国人がフランス司法システムから逃れたら怒ると思います」と語った。

12時にはルノー社の主要労働同組合CGTのファビアン・ガッシェ氏が怒りのコミュニケを発表。「ゴーン氏のレバノンへの逃亡の経過、また、共謀者について解明されることを望む。ゴーン氏は、これまでに何十万人の労働者を不当に解雇したように、再度、不正なことをした」。

16時、フランス外務省は「フランス政府はゴーン氏の逃亡について知らされていなかった」と発表。一般市民と同じようにメディアによって寝耳に水だったらしい。

16時半、レ・ゼコー紙では「なぜゴーン氏は司法から逃れられるか？」というタイトルで配信。「もし日本当局がフランスに圧力をかけて、レバノンからフランスへ、そして日本へ引き渡すとしたら？
しかし、犯罪人送還問題に関する専門家である弁護士のウィリアム・ジュリエ氏は言う。『不可能。フランスは日本・レバノン間での犯罪人引き渡しに関して介入する権利を持たない。また、レバノンとフランスも刑事司法協力協定を結んでいない。
そのため、レバノン政府は逃亡者をフランスに引き渡す義務を持たないので、この事件にフランスは介入しないほうが賢い』と。」いう記事だ。

18時、ル・モンド紙が「ゴーン氏へ限られた支援しかしなかったフランス」というタイトルで記事を発表。「これまでフランス政府は、ゴーン氏に対して最低限の援助しかしなかったと言っても言い過ぎではないだろう。…（中略）…
フランス政府は、民主主義国家であり国交を結ぶ相手として重要な国である日本の司法を尊重してきた。……事件の初頭から、フランス政府はルノー・日産・三菱アライアンスの存続の方を、ゴーン氏の境遇より優位においてきた。ゴーン氏が主張する陰謀説を信用せず、夫人が助けを求めても応じなかった。」
https://news.yahoo.co.jp/byline/puradonatsuki/20200102-00157408/

つかフランスに限らず欧米全体が二枚舌外交って感じ
日本にはリップサービスしとけば大丈夫、あいつら馬鹿だしみたいな