【核恫喝】ウクライナ戦争で突きつけられた日本人にとって不都合な「核」の真実

※現代ビジネス　2022.04.02

日本人がこれまで考えていなかった事態
今回のプーチン・ロシアのウクライナ侵攻で、世界は初めての、しかも衝撃的な体験をする。核超大国であり、国際連合安全保障理事会の常任理事国として、核拡散防止条約（NPT）体制下の正当な核兵器国として、核兵器登場後の世界の安全保障秩序に責任を持つはずであるロシアが、ウクライナを侵略し、混迷する戦争の中で、自ら核を使用する可能性を示唆する「核恫喝」を行い続けているのである。

ロシアはもともと、そのドクトリンで核の先制使用の可能性を明確にしている。

核兵器もピンキリである。広島型原爆の数千倍の威力をもつ水爆もあれば、広島型の数分の一の威力の小型戦術核もある。アメリカや中国の2倍の国土面積を持ち、日本程度の人口しかなく、韓国程度の経済力しかないロシアである。武門の国らしく軍事だけは手を抜かないが、90万の兵力でロシアを守り切るのはむつかしい。だからロシアは、死活的利益が害されれば、戦術核を使うと公言してきた。核使用によりロシアの決意を見せつけ、それでエスカレーションを抑えるという身勝手な理屈である。

ロシアが現実の戦場で軍事的な目的のために核の使用に明示的に言及するのは、つまり核恫喝を行うのはこれが初めてだ。戦後、非核の理想に閉じこもり、核戦略の実践については無知だった日本は、抽象的な核抑止の理論ではなく、現実的な局面での核恫喝にどう向き合うかという問題を、自分自身の問題として真剣に考えなければならなくなった。

戦後、日本人は、「核というものは、撃てば核戦争になるのでお互いに使うのをやめよう」という教科書的なロジックの中で生きてきた。しかし、今回、プーチンがもたらした教訓は、実際に相手が核を使うと言い始めたらどうするのか、核で恫喝されたらどうするのか、実は日本は政府をはじめとしてだれも考えてこなかったことが明らかになったことだ。アメリカに生殺与奪の権を与えて、アメリカの庇護を信じるだけというのが現実であった。

ロシアは広島型の数分の1の出力といった戦術使用の小型核を持っている。これを人口稠密な地域で使用すると大虐殺になり、プーチン大統領も永遠にヒトラー並みの断罪を受けることになるから逡巡するだろうが、小型核を人のあまり住んでいない地域や海上で爆発させて威嚇するというレベルなら、実行される可能性は否定できない。NATO軍の介入など、切羽詰まった事態になればやらない保証は何もない。

小型核も含めて核の恫喝を受けたらどう対応するか。この問題が現実の問題となった。繰り返しになるが、残念ながら日本では核抑止の問題は、現実の問題としては全く考えられてこなかった。

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