政府「あんさぁ。成人年齢引き下げを決めたのは15年前よ？何で今更AVとかクレカローンとか騒ぐわけ？」

18、19歳でも親の同意なく各種契約ができるようになるため、深刻な消費者被害が発生すると懸念の声も上がる。
特に議論となっているのが、18、19歳がアダルトビデオ（AV）出演契約を後から取り消せる「未成年者取り消し権」の対象から外れて出演を強要される恐れがあることで、
政府は31日、関係府省庁の対策会議を開催した。改正前日のドタバタ討議に「遅すぎる」と批判が出た。

　これまで、18、19歳は親の同意を得ずに結んだ契約について、不備がなくとも後から親が反対すれば無効にできた。
AV出演に関しては、未成年であれば撮影後でもソフトの販売取りやめが可能で、プロダクションやメーカーは“お蔵入り”を避けるため18、19歳の出演を避ける抑止力にもなっていた。
改正後はその力が効かなくなる。18歳は高校生の場合もあり「現役女子高生AV」が堂々と販売されかねない。

　対策会議では、学校での教育啓発、民間支援団体から出演強要の具体的な手口を聞き取る、相談窓口となる関係機関にさまざまな法制度を周知していくなどが話し合われ、緊急対策を取りまとめた。

　参院決算委員会で4月以降も18、19歳を「未成年者取り消し権」の対象とするための立法措置を求めた立憲民主党の塩村文夏氏は
「前日になっても啓発強化止まり。これでは被害は止められない」と指摘。議員立法での早急な時限的法整備に動くとした。

　性産業被害者の支援団体「ぱっぷす」の金尻カズナ理事長は「低年齢からスカウトしてアイドル活動をさせて、18歳でAV出演の契約をさせるケースもあるだろう」と被害者の低年齢化に警鐘。
「これまで解約リスクがある女子高生にスカウトは声をかけなかった。
女子高生にとって“暗黒の春”。啓発では防げない」と危機感を強めた。

　政府が成人年齢の引き下げの検討を始めたのは約15年前。政府関係者からも「十分な時間があったのに…」とあきれる声も漏れた。

“啓発強化”止まりで大丈夫？18歳成人で「現役女子高生AV」対策、「未成年者取り消し権」対象外に
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/04/01/kiji/20220401s00042000163000c.html

20年前からそうだった
何を今更

モノによって年齢変える方がイカれてる