日本、円安が円安を呼ぶ「円安スパイラル」に突入

円安悪循環、警戒強まる　為替の「理論値｣も急低下：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB295GV0Z20C22A3000000/

円安が急加速し、円の下落と経常収支の悪化が共振作用を起こす「円安スパイラル」への警戒が強まっている。長い目でみた円の均衡水準も1ドル=120円台に下落している可能性があり、構造的な円安の側面が出てきた。円安効果は一部の輸出企業や富裕層に限られる半面、その痛みは資源高もあいまって個人や中小企業に広く及ぶ。円安を前提にした経済運営のあり方が問われる。

28日の外国為替市場で円相場は一時1ドル=125円10銭と6年7カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。2015年の安値（125円86銭）が迫り、当局が円安をけん制するなか29日の東京市場は123～124円台での荒い値動きとなった。

直接のきっかけは日米の金融政策の方向性の違いだ。日銀は28日に金利上昇を食い止めようと無制限の国債購入策を発動し、29日も2度にわたり買い入れた。米連邦準備理事会（FRB）は高インフレ鎮圧へ急激な金融引き締めに動く構えで、米金利は急伸している。

ここに構造的な円安圧力がのしかかる。

新型コロナウイルス禍での供給制約やウクライナ危機で進んだ資源高を受けて輸入額が膨らんでいる。22年1月の経常収支は1兆円を超える赤字を記録した。輸入価格の上昇で輸出入の採算性を示す「交易条件」も悪化し、日本で生まれた所得が海外に流出している。

岸田文雄政権は緊急の物価高対策に動くが、市場では「日銀が大量に国債を買うなかでの安易な財政拡張は、一段の円安を招く可能性もある」（JPモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長）との声もある。

日本鉄鋼連盟の橋本英二会長（日本製鉄社長）は29日の記者会見で「円安を容認しておく政策でいいのか、真剣に議論しなければならない。円安がマイナスになるリスクというのは初めてで、大きな課題だ」と語った。産業の競争力や生産性をどう高めるのか。経済政策のあり方が問われる。