８．１％が「生理用品購入に苦労」　「生理の貧困」国が初の実態調査

※2022/03/23 14:00毎日新聞

　経済的な理由で生理用品を購入できない「生理の貧困」問題を受け、厚生労働省が女性３０００人を対象に初めて実態を調査した。生理用品の購入に苦労した経験が「よくある」「ときどきある」と回答したのは８・１％だった。３０歳未満、世帯年収３００万円未満の人でそれぞれ高くなっており、理由は「自分の収入が少ないから」が４割近くと最も高かった。

　生理の貧困が問題になる中、健康状態や日常生活への影響を調べるため、厚労省が２月に調査。全国の１８～４９歳の計３０００人を対象に、インターネットで実施した。

　生理用品の購入に苦労した経験について「よくある」「ときどきある」と答えたのは、１８、１９歳が１２・９％、２０代１２・７％。世帯収入３００万円未満の人では、苦労したことが「一度もない」との回答は７割を切った。購入に苦労した理由は「自分の収入が少ない」「自分のために使えるお金が少ない」の順に多かった。

　購入できない時の対応として、５割が生理用品の交換頻度を減らし、トイレットペーパーなどで代用するケースも４割を超えた。このように対処している人の７割以上が「かぶれ」や「かゆみ」の症状を自覚していた。

　精神的な状態についても、悩みやストレスを表す指標として広く利用されている「Ｋ６」で調査した。０～２４点で精神状態をはかり、１０点以上は心理的苦痛を感じている目安とされる。生理用品の購入に苦労したことが「ある」と答えた人の平均は１３・１点で、１０点以上は６９・３％だった。一方、苦労したことが「ない」と答えた人の平均は６・４点で、１０点以上は３１・１％と明らかな差があった。

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