ロシア経済制裁「国内に影響しても続けるべきだ」67％　朝日調査

朝日新聞社は19、20日に全国世論調査（電話）を実施した。ウクライナ侵攻を受け、政府がロシアに科している経済制裁について聞いた。国内経済に影響が広がったとしても制裁を続けるべきか尋ねたところ、「制裁を続けるべきだ」が67%で、「そうは思わない」の19%を大きく上回った。

　「続けるべきだ」と答えたのは男性75%で、女性は60%。年代別で最も高かったのが60代で75%。逆に「そうは思わない」は18～29歳が34%と全世代で唯一3割台だった。

　ロシアによるウクライナ侵攻が他の国を巻き込んだ戦争へと発展する不安をどの程度感じるか尋ねると、「大いに」が44%、「ある程度」46%と合わせて「感じる」は90%に上った。

調査方法
コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、19、20の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した1123世帯から553人（回答率49%）、携帯は有権者につながった2212件のうち911人（同41%）、計1464人の有効回答を得た。

岸田内閣支持率50％、発足後最高に
　岸田内閣の支持率は50%（…（以下有料版で、残り502文字)

朝日新聞　2022/3/21 20:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ3P4VP9Q3PUZPS00G.html?iref=sptop_7_01