東日本大震災の時のロシアとウクライナの支援の差が酷すぎた

そーす
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/東日本大震災に対するヨーロッパ諸国の対応

ロシア：ドミートリー・メドヴェージェフ大統領は「被害克服のため、隣国としてできる限りの援助をする」「可能な限り、あらゆる支援を日本に行う用意がある」と表明。
また、Twitterにおいて「近親者を失った全ての人に哀悼の意を表する。我々の隣国を支援するよう政府に指示した」と書き込んだ[49]。
ロシアの緊急対策当局はスタッフ40人と救助犬3頭の派遣を申し出ており[23]、ウラジーミル・プーチン首相は12日、極東・サハリンで生産する天然ガスの日本向け供給量を増やすよう指示した[50][51]。
同国外務省は国営銀行に、日本の被災者を支援するための義援金口座を開設したと発表[50]。最大で15万トンの天然ガス、300万 – 400万トンの石炭を追加提供する用意があると表明した[49]。
また、医師や心理学者を含む200人以上の救援隊を派遣する準備があることを明かしている[52]。プーチン首相は「支援に全力を尽くす必要がある。
日本は親しい隣国であり、両国間は様々な問題を抱えてはいるが、信頼できるパートナーであるべき」との声明を出し、海底ケーブルを通して日本に電力を援助することも打診している[53]。

つづく

セルゲイ・ラブロフ外相は、モスクワの日本大使館を訪問し「哀悼を表明し、この悲劇を乗り越えるための全ての支援を行う」と伝え、大使館の壁に白い菊の花を捧げた[54]。14日、日本政府はロシアの救援隊受け入れを決定。
先ずは50人の援助隊をモスクワから成田空港へ向かわせ、次いで25人をハバロフスクから派遣させる。ともに到着次第、仙台市周辺へ向かう[55]。
ロシア国営原子力企業ロスアトムは原発事故に伴い技術支援を行うことを決定し[53]、また「エア・アンビュランス」等の航空機6機と、災害症候群専門の心理学者も派遣する[56]。
3月21日、スヴェトラーナ・メドヴェージェワ大統領夫人が在ロシア日本大使館において献花と記帳を行った。
4月6日、モスクワ州所在の私立学校「モスクワ第一ギムナジウム」から、支援物資、同学校の生徒が集めた毛布、衣類、寝具等および励ましの絵画やメッセージが新潟県災害対策本部へ提供された[57]。
4月9日、ロシア国営原子力関連企業「ロスアトム」が、個人線量計400個およびマスク5000個を支援物資として提供した[58]。
ロシア外務省サハリン州代表部のウラジーミル・ノソフ代表が12日に明らかにしたところによると、災害状況を知った北方領土・択捉島でも、複数のロシア人島民が「どうすれば日本の被災者を支援できるのか」と同省に相談している。
代表は、サハリンの日本総領事館に連絡するよう伝えたという。ロシア人島民は「直接被災地へ赴き支援できれば一番だが、救助の専門家ではないため送金くらいしかできない。振込先を教えてほしい」と相談したという。
同代表は「北方領土の島民は1994年の北海道東方沖地震で日本の援助を受けた。だが今回の支援申し出は過去の恩からではなく、過酷な状況に遭う隣人を心から助けたい気持ちからだと受け止めた」と語った[59]。
また、同地域では政権与党統一ロシアの一組織「若き親衛隊」が15日、国後島にロシア国旗を設置する計画をしていたが、中止を決めたという[53]。
「災害に伴い、両国の政治対立は二次的なものとなった」とし、同組織は13日、在モスクワ日本大使館前に花束を捧げ、プロコペンコ代表は「犠牲者の家族に哀悼の意を示したい」と語った[60]。
ロシア正教会：モスクワ総主教のキリル1世は、「我々がニュースで目にするものは恐ろしい印象を与える。これは実際に起こった大きな悲劇である」と述べた上で「人々の連帯が状況を克服する重要な要素となる」と語り、ロシア国民に対し日本と積極的に連帯するよう呼びかけた[61]。
ユジノサハリンスク[62]・サンクトペテルブルク[63]などでは、市民が日本を支援するための献花や祈祷が捧げられた。

ウクライナ：医療班派遣の用意を進めている[71]。また、ウクライナ外務省当局者は「ウクライナは放射能汚染を克服した経験があり、日本に専門家を派遣することを提案した」と述べている[52]。ウクライナ政府は3月17日、毛布約2000枚を支援物資として届けた[72]。

(了)