韓国終わる、ウォンが対ドルでアジア最弱になる

韓国の新大統領誕生の裏で、ウクライナ危機で「ウォン売り」がいよいよ加速している理由

2月24日から3月10日までの間、アジア通貨市場における対ドル為替レートの騰落率を見るとウォンは最弱だ。

端的に言えば、ウクライナ危機によって、これまでに韓国が直面してきた経済的な問題が一段と深刻化する恐れが高まり、
資金の海外逃避が加速した。
それが大統領選挙に与えた影響は大きいだろう。
文政権は、競争原理の発揮ではなく、持つものから、持たないものへ政府の力によって富を移転させようとした。
それを象徴する経済政策が最低賃金の引き上げだ。
経済成長率を上回る賃上げは中小企業など企業の体力を奪った。

また、労組などを主な支持基盤とする文政権下の韓国では、労使の対立も激化した。
事業運営の効率性を高めるために韓国から脱出する外資企業は増え、若年層の失業率が高止まりした。
不動産価格は高騰し住む場所を確保するために借入に頼らざるを得ない人も増えた。
さらに新型コロナウイルスの感染再拡大が動線を寸断し、飲食、宿泊、交通などの内需が停滞した。
それに加えて、ウクライナ危機が世界の供給網を遮断しはじめた。
韓国経済への逆風は一段と強まっている。
特に、欧米が制裁などによってロシアへの封鎖体制をとったことは大きい。
それは、世界経済が1990年代以降のグローバル化からブロック化に向かい始めたことといえる。
供給減少懸念から天然ガスや原油などの価格が上昇している。
その状況下、韓国の大統領選挙戦では与野党候補者の支持率が拮抗した。
先行き不透明感の高まりを嫌い、韓国株を手放し、ウォンを売る海外投資家が増えた。
その結果、革新政権が続けば生活の苦しさがこれまで以上に高まってしまうと先行きに危機感を強める有権者が増えた可能性がある。
そう考えると、政権交代の意味は重い。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93364