【自民党】官房長官、ロシアによる撤退企業資産の国有化対応に「懸念持って注視する」

［東京　１１日　ロイター］ – 松野博一官房長官は１１日午後の会見で、ロシアのプーチン大統領が同国から撤退する外国企業の資産を国有化する方針を決めたことに対し、懸念を持って注視するとの見解を示した。

松野官房長官は、ロシアの方針は承知しているとした上で、ロシアのウクライナ侵攻は国際秩序の根幹を揺るがす行為で明白な国際法違反であると改めて指摘。ロシアが日本の国民や企業に不利益が及び得る方針を決めたことに対し「懸念を持って注視している」とした。すでに「外交ルートを通じて日本国民と企業の正当な利益が損なわれないよう求めてきた」と説明し、引き続き適切に対応していくと述べた。

一方、ロシア軍が北方領土に配備された地対空ミサイルシステム「Ｓ３００」の訓練を実施しているとの報道に関連して、松野官房長官は、こうした行為は日本の立場と「相いれず、受け入れれないと１１日に外交ルートを通じて抗議した」と語った。

その上で、ロシアが日本周辺での軍事行動を活発化させていることに対し「安全保障上の観点から重大な関心を持って注視している」とロシア側に通告したと説明した。

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