ウクライナデジタル相（３１）「SNS駆使するのも戦争のうちやで」

「ツイッターも戦争努力の一つ」　ウクライナ防衛を支える31歳のデジタル相

ウクライナではロシア軍の侵攻を受けて、軍も市民も戦っている。
そしてウクライナは、新しい前線を開いた。テクノロジーの専門能力を活用してシリコンバレーの支援を集め、敵を揺るがそうという作戦だ。
先頭に立つのは31歳のデジタル相、ミハイロ・フェドロフ氏。しかし、フェドロフ氏の戦術には、賛否両論の声が出ている。

ウクライナの最年少閣僚は、首都キーウ（キエフ）にある秘密の地下シェルターから、ロシアに対してデジタル戦争を仕掛けている。
フェドロフ氏のお気に入りの武器は、ソーシャルメディア（SNS）だ。これを駆使して、大企業の最高経営責任者（CEO）たちに直接語りかけ、ロシア政府との関係を断つように促してきた。

フェドロフ氏はさらに、「敵」にサイバー攻撃を仕掛けるため、志願制の「ウクライナIT軍」を設立するという、前代未聞の行動に出た。

弱冠31歳のフェドロフ氏にとって、携帯電話が生活の中心だ。そうした自分のライフスタイルを軸に、政府での自分の役割を形成してきた。
この戦争が始まる前、フェドロフ氏の主な目標は「スマートフォン内の国家」を作り、政府サービスを100％オンラインで提供することだった。
今となっては、このプロジェクトは保留状態だ。今では、デジタル戦争の遂行に心血を注いでいる。
フェドロフ氏は、多国籍企業にロシアをボイコットするよう圧力をかけている。
アップル、グーグル、フェイスブックやインスタグラムを傘下に持つメタ、ツイッター、ユーチューブ、マイクロソフト、オラクル……。あらゆるハイテク企業が、ウクライナ政府からの公式書簡を受け取った。

フェドロフ氏はその書簡をソーシャルメディアにも投稿し、世界に見せた。企業からの返答の一部も公開している。
ウクライナのIT相のこうした動きが、企業行動に影響を与えたかどうかはわからない。しかし、ほとんどの企業が数日後にはロシアに対する方針を変更した。アップルのようにロシアでの製品の販売を停止したり、事業を停止したりといった具合だ。
5日にオンライン決済のペイパルが発表したロシアでのサービス停止は、メディアが報道する前にフェドロフ氏のツイッターに掲載された。韓国のサムスン電子とエヌヴィディア（Nvidia）がロシアとの取引をすべて停止するというニュースも同様だ。これも、同氏がSNS上で公に呼びかけていたことだった。

（以下ソース）
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-60643319