【ドイツ】メルケル首相「子や孫の世代のため気候問題取り組む」

ドイツのメルケル首相は新年を迎えるにあたっての国民向けの演説で、「子や孫の世代のため、気候変動の問題に全力で取り組みたい」と述べた。ドイツでは最近、温室効果ガス削減のための新たな対策が国会で承認されたところで、メルケル氏は改めて国民に理解と協力を求めた。演説内容は１２月３１日、公表された。

　メルケル氏は、ドイツが東西統一後３０年で多くを成し遂げてきたとしたうえで、２０２０年代の次の１０年は「再考する勇気、なじみある道を離れる強さ、新しいことを試す意欲、より速く行動する決意が必要だ」と述べた。課題の例として地球温暖化を挙げ、人類の脅威になっているとした。

　メルケル氏は１２月に上下両院に承認された政府の総合的な気候変動対策に触れ、「不十分だとか、過大だとか、人々が不安に感じていることは承知している」と述べた。

　そのうえで、政治が気候変動問題に対処できないことによる悪影響を受けるのは６５歳となった自身の年代ではなく、「子どもや孫たちだ」と指摘。承認された施策は「危機対応への必要な枠組みだ」と述べた。

　総合的な対策の中では、例えば…

2019年12月31日09時32分 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASMD02W6SMD0UHBI005.html

■これは「階級闘争」だ！
まず、現在フランスを席巻している「黄色ベスト運動」の概要をまとめよう。

黄色ベストを着ている人たちとは誰か。それはとても分かりやすく、「毎月の出費をなんとかやりくりする庶民層」である。

世帯月収25万円前後の労働者や職人、年金生活者たちで、今現在貧困ではないが、生活に余裕があるわけでもない。失業率や物価の上昇、増税の影響をもろに受ける、貧困予備層とも言える。

彼らの多くは家賃の高い大都市ではなく、周辺の住宅地や田園地帯に住んでおり、車は生活必需品だ。

エマニュエル・マクロン大統領は昨年の就任以来、税制・社会保障改革を任期の柱に据えているが、実際の政策には、庶民層の生活に打撃を与えるものが少なくない。
例えば話題の燃料増税は「環境保護」をお題目にし、価格が低く庶民に利用者の多いディーゼル燃料車を狙い撃ちにしたものだ。

その代案として政府は電気自動車への乗り換え補助金を設けているが、補助金だけで新しい自動車が買える訳もない。
おまけにガソリン燃料にも増税が計画されている。輪をかけるように、ディーゼル燃料価格はマクロン政権誕生からの1年間で、リットル約40円（30サンチーム）も値上がりした。

その一方で高額資産者への富裕税の廃止を敢行したマクロン氏は、いまや庶民にとって「金持ちのための大統領」にしか見えない。新世代の到来を謳って華々しく登場した若き首領への失望から、黄色ベストの背面に「裏切り者マクロン」「マクロン引っ込め」と記す。

政権発足時に評価された巧みな広報戦略は、もはや「実態のない、耳障りのいい言葉を繰り出す口だけ大統領」と批判される始末だ。

2017年12月1日、ハインリッヒ・ハイネ大学デュッセルドルフ日本研究所にて客員研究員。2018年からドイツに移住。

◆北朝鮮による日本人拉致について
「仮に北が日本人を拉致したとしても日本人は批判できるだろうか。戦争中、膨大な数の朝鮮人を国家の名の下に拉致した歴史的な事実がある。いまなぜ日本に多くの朝鮮人がいるか考えてみてほしい。自国の歴史を忘れた発言が多すぎる」

「北が日本人女性を拉致したというのはウソだと思う。工作員教育係なら在日同胞を使えばすむからだ」
「日本人が北朝鮮による拉致事件に政治的に飛びついたのは、長年、国家と一体となった加害者として糾弾されてきたことに疲れたからだと私は見ています。初めて堂々と「被害者になれる」チャンスがめぐってきたのがあの拉致事件でした」

◆天皇制について
「最近、あちこちで文句を言うと、『出てけ』とか『帰れ』と言われる。『ハイわかりました。朝鮮人はみんな帰ります。天皇つれて帰ります』と言ってやる。だけど、アイツ働かないからな（笑い）」

■ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに
■実は環境のためにもなっていなかった
■国民負担は永遠に減らない

産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。
電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。
再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。
これは、2016年の買い取り総額2.3兆円の2倍で、政府が想定する3兆7000億～4兆円よりもずっと大きい。そして、すべての再エネの買い取り期間が終わる2050年までの総額では、
記事の見出しのように94兆円に達する予定。この買い取り資金は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名で、電気代に乗せられている。
国民の実質負担分であるこの賦課金の額は、毎月の電気代の伝票に記載されている。電気を多く使用する家庭では、今でも結構な額となっているはずだ。
ましてや産業界、とくに中小企業にとっては、賦課金の増加は電気代の高騰に他ならず、すでに経営を脅かすほどの大きな問題となっている。しかも、今後も減る見込みはない。

■ドイツの電気代はフランスの2倍
ひるがえってドイツ。日本がお手本にしたこの再エネ大国でも、同じような議論が巻き起こっている。
ドイツにおいて、脱原発、省エネ、再エネ促進の3本柱からなる「エネルギー転換」が叫ばれてからすでに久しいが、
2017年6月26日、それがどういう状況になっているかという詳しい記事が、大手「フランクフルター・アルゲマイネ」紙に載った。
筆者は、デュッセルドルフ大学の教授、ユスティス・ハウカップ氏。2018年から2012年まで、ドイツ独占委員会（寡占を防ぎ、市場の自由競争を守るための諮問機関）の委員長であった人だ。
記事のタイトルは、「ドイツの高価なエネルギー迷路」。リードには、「何十億ユーロもの助成金を得たドイツの“グリーン”電気は、環境保護にとっては実質効果ゼロで、電気代を危険なまでに高騰させる」とある。

内容はこれでおおよその想像がつくだろうが、まず驚くべきは、このような記事が、一流紙に堂々と掲載されたという事実だ。これまでドイツでは、「エネルギー転換」への批判は、一般の人の目には触れにくいところでしか展開されなかった。
（続く）

大規模発電を行っているメガソーラーやウィンドパークの事業者は、作った電気を自分たちで売る努力が必要になった。また、発電量の上限も決められた。
ただ、改革が遅すぎたため、すでに20年契約を結んでしまっている膨大な買い取り分が終了しない限り、電気代への鎮静効果はなかなか現れない。
再エネ産業は、一部の人にとっては夢のような投資・投機対象だが、INSM（新社会市場経済イニシアティブ）の代表、
ペレンガー氏は、「エネルギー転換はこれまでも制御できなかったし、今も制御できていない。犠牲になるのは国民だ」と言っている。
改善の方法としては、特定の電源に対する巨大な援助をやめ、市場経済の下、なるべく公平な自由競争を導入することが挙げられている。
つまり、再エネ推進は、無制限な買い取りによってではなく、電気販売会社に一定の再エネミックスを義務付けるなどして、
再エネ業界の中で健全な価格競争が生じるようにする。そうすれば、おのずと再エネの技術革新にも力が入り、再エネの自立が進むだろうとのこと。
ドイツを手本として再エネ推進に突入した日本だが、問題は山積みだ。ドイツが抜け出そうとしている迷路で、日本が彷徨い続けるのは無意味ではないか。
それよりも、一歩先を行くドイツの改革を参考に、日本も適正な再エネ発電量を見極め、一刻も早く制度改革を実施したほうがよい。
それが、国民にとっても、国家経済にとっても、エネルギー安全保障にとっても、何よりも大切だと思う。 （おわり）

■住民を無視して業者が工事に着手

工事は一時ストップしているものの、メガソーラー計画で業者と住民が対立している赤穂市御崎地区の山林（筆者撮影）
忠臣蔵で知られる兵庫県播磨地方の赤穂市。JR赤穂線の播州赤穂駅から海に向かって約3キロ、御崎地区の小高い山頂は、緑がはぎ取られています。現在は工事がストップしていますが、住民の反対を押し切って業者がメガソーラーの整備工事を進めた跡です。
山から緑がはぎ取られたのは2015年のことです。メガソーラーの建設計画を市が許可した直後、説明会が開かれないまま、工事が始まりました。
この地域は都市内の自然を維持保存する風致地区に指定され、一部が山腹崩壊危険地区に当たります。地元の自治会が3,372筆の署名とともに、兵庫県に反対の意向を伝えましたが、工事が強行されました。
業者が地元住民を工事妨害で刑事告発するなど、大きなトラブルにも発展しました。その後、別の業者が事業を引き継ぎ、
工事がいったんストップしましたが、現地は大雨が降ると、水路が濁流であふれ、道路がまるで川のようになる場所です。
過去にもたびたび、浸水被害や土砂崩れを起こしていることもあり、住民が不安を募らせているのです。

■霧島市でも業者と住民のトラブル
業者と住民のトラブルが発生しているのは、赤穂市だけでありません。市内に30近い太陽光発電施設が乱立する鹿児島県霧島市もその1つです。
霧島市牧園町ではむき出しの山肌に業者がメガソーラーを設置したことにより、住民が土ぼこりに悩まされています。
業者は当初、防風林の整備を計画していましたが、地下に岩盤があり、植樹できないとして防風フェンスを設置しました。しかし、そのフェンスが強風で吹き飛ばされる事態も起きています。
霧島市は2016年、業者に事前協議や地元への配慮を求めるガイドラインを制定しました。しかし、罰則がなく、強制力に欠けるのは赤穂市と同じです。
霧島市地域政策課は「自治体の立場では住民とよく話し合うよう求めるしかない」と頭を抱えています。
急激に進むメガソーラー建設の中、乱開発といえる状況が相次ぎ、住民や自治体が対応に追われています。そこに見えるのは本来、環境を守るはずのメガソーラーが自然破壊するという皮肉な現実です。

あら不思議絶対お得な筈なのに社長の家には乗ってない！

■太陽光発電関連業者の倒産が増えています。
何度も警鐘をならしていた通り、ついに太陽光発電業界は、バブルがはじけて淘汰の時代に突入したことを示しています。
東京商工リサーチによると、太陽光発電関連業者の倒産件数が、前年比10％以上伸びており、倒産原因が「容易な事業計画」と「過小資本」にあるとしています。さらに「事業上の失敗」と「運転資金の欠乏」と原因は続きます。
これらは、太陽光発電業界が想定よりも販売数が伸びていないことと、販売数に対して販売業者が過剰になっていること、競争の激化が起こっていることを示しています。
2012年の固定価格買取制度の施行以来、うなぎ登りで市場が拡販していき、おいしい思いをした太陽光発電販売業者が多数あっただけに、安易に参入してきた会社を中心に倒産している模様です
（無計画な進出、業容拡大、規模の拡大が市場に縮小についていけなかったり、利益の縮小が事業を圧迫したりしているのです）。
うちわけを見ると数百億円レベルの売上げをあげていた販売業者の倒産も報告されており、価格競争が非常に厳しい情勢にあることがうかがわれます。
（逆にいうと、今は底値に近いということでもあります。）
太陽光発電の販売業者が倒産した場合に、どういう問題が発生するのかということと、そのリスクを紹介していきたいと思います。

■太陽光発電販売会社が倒産するとどうなる
太陽光発電業者が倒産すると一体どうなるのでしょうか。あなたには、どんな影響があるのでしょうか。太陽光発電関連業者と一言で言っても、メーカーなのか販売店なのかで、その影響は大きく異なります。
メーカーが倒産する場合は、10年間～25年間の発電保証などをしている大元がなくなるので、保証が受けられなくなります。つまり、保証期間であってパネルが故障した際に、無償で直したり交換したり、してもらえなくなるということです。

太陽光発電関連の破産・倒産が相次いでいます。

大手メーカーの倒産は大きなニュースとなり、目にする機会も多くありますが、実はメーカー以上の勢いで施工・販売業者の倒産・破産が相次いでいます。メーカーや業者が倒産してしまうと、ユーザーにどのようなリスクがあるのか検証しました。

メーカー・業者それぞれの倒産に秘められている因子やリスクが異なりますので、分けて考える必要があります。まずは圧倒的に多い、業者倒産のリスクと傾向、対策について検証します。

■太陽光発電業者の倒産のリスクと傾向

太陽光発電業者の倒産が急増しており、２０１７年１月～１２月までの１年間で８８件倒産し、３年連続で過去最悪を更新してしまいました。
（東京商工リサーチ調べ：２０１８年１月１２日公開）

太陽光発電業者が倒産すると、施工に関する保証が全く受けられなくなります。

また、資金繰りの厳しい状況の業者では、強引な契約やシミュレーション値の上乗せ、最悪前金の持ち逃げ等、リスクが非常に高くなります。

目標値すら何もない