中国「堅実かつ柔軟に軍事闘争を展開する」

中国の習近平政権は５日の全国人民代表大会（全人代）で行った政府活動報告で、今年の国防政策の目標として、
国家の主権、安全と「発展の利益」を守るため、新たに「堅実かつ柔軟に軍事闘争を展開する」との方針を示した。
台湾周辺や東・南シナ海、インド国境などの係争地域で、大規模な軍事演習などを通じて軍事的圧力をさらに強める可能性がある。

習政権は昨年１月、国家の「分裂」阻止や「発展の利益」保護を国防の目的に追加し、習国家主席（党中央軍事委員会主席）の
軍への統制を強化した改正国防法を施行。８月には１０年ぶりに兵役法を改正し、志願制中心の体制への移行を決めた。
李克強首相の報告は、これらを反映し、２０２７年の建軍１００年の近代化目標に向け、「軍隊の質の高い発展」を推進するとした。

習氏は昨年１月に軍の訓練開始を指示した「１号命令」で「戦争への備え」を強調。李氏は報告で「訓練・戦備を全面的に
深化させる」とした上で「軍事闘争」に言及した。日本の専門家は、軍の能力構築や訓練強化に重点があった昨年と比べ
「軍をより能動的、政治的に利用する意図がうかがえる」と指摘する。

一方、李氏の報告では、台湾関連の表現は昨年よりも軟化しており、対台湾政策を主管する国務院（政府）と軍との間で、
方針に齟齬（そご）がある可能性もうかがわせた。

今年の国防予算の伸び率７・１％は経済成長率（８・１％）を下回るものの、中央政府支出全体の伸び率（３・９％）を上回り、
金額は米国に次ぐ世界第２位を維持。日本の令和４年度防衛予算の約４・９倍となった。国内の治安維持に充てる
「公共安全保障支出」も４・７％増の約１９５０億元（約３兆５４００億円）を計上し、安定重視の姿勢を示した。（田中靖人）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3170043c0180d52f39d3c30068cf6a4cb9894c50