【静岡】コロナ死者の基礎疾患、公表1割の県に「責任逃れ」の指摘…理由は「遺族の意向」

読売新聞2022/02/22 09:25
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220222-OYT1T50044/

新型コロナウイルスの死者に関する情報を公表する自治体の中で、静岡県の消極姿勢が際立っている。「遺族の意向」を理由に、死者の基礎疾患の有無を公表したのは今年に入って１割にとどまり、９割を公表している静岡市とは対照的だ。基礎疾患の有無は、重症化などを巡る重要な情報で、有識者は「行政の責任逃れ」と指摘している。

■「非公表」の文字が並ぶ県の発表資料
　新型コロナの死者は、死因にかかわらず、死亡時に感染していれば死者として計上される。公表に関する明確な定めはなく、保健所を設置する自治体が公表内容を判断している。

　読売新聞のまとめでは、県内の死者は、今年に入り２１日までに９１人に上る。県が発表した５２人のうち、基礎疾患の有無を明らかにしたのは７人のみ。静岡市は２６人中２５人、浜松市は１３人中６人について公表した。

　県と浜松市は非公表について「遺族の意向」と強調している。だが、本人を特定できない情報の発表に遺族の同意は不要だ。

　静岡市は今月から、遺族の同意がなくても、死亡日や年代、性別、基礎疾患の有無、療養先などについて一律に公表するよう運用を改めた。遺族の同意を得ることが「ほとんど無理だった」（市の担当者）ため、遺族感情を考慮しつつ、同意なしで公表できる項目を決めたという。一律公表について担当者は「住民に注意喚起する観点でも役立つ」と強調する。

　全国的にも、遺族の同意を得ずに公表している自治体は少なくない。

　千葉県は年代や性別、死亡日をホームページで公表している。報道機関から問い合わせがあれば、新型コロナの症状、酸素投与や人工呼吸器の使用状況、ワクチン接種歴、疾患名、死因なども説明している。長野県は、年代と基礎疾患の有無について公表する。定期的に死者の年代や性別の分布、死亡率、主な持病などについて分析している。

　遺族の意向を理由に非公表とする自治体の姿勢について、同志社大の太田肇教授（組織論）は「トラブルを避けたいとの考えの表れで、責任逃れだ」と指摘する。感染症法は「必要な情報」の積極的な情報公開を義務付ける一方、「個人情報の保護に留意する」との規定もあり、「どこまで公表すべきかという明確な線引きはない。行政が責任を持って判断することが求められている」と話している。

■公益性高く、公表すべき
　新型コロナウイルスによる死亡と基礎疾患との関係は公益性が高く、公表すべきだ。

　群馬県は、遺族の同意を必要としながら、昨年５月以降、非公表はない。県の担当者は「居住地を『県内』とすれば特定されないなどと説明し、納得してもらっている」と説明する。静岡でも参考になる方法だ。

　そもそも県は新型コロナに関連する情報公開に慎重で、クラスター（感染集団）が起きた福祉施設の名称や、学校の小中高の別も公表していない。こうした姿勢では、正確な情報が伝わらず、効果的な注意喚起につながらない恐れもある。

　関西大の土田昭司教授（安全心理学）は「新型コロナ対応は危機管理の領域で、様々な事柄について誰かが決断し、責任を取らなければならない」と話す。県政のかじ取りを担う川勝知事のリーダーシップが求められる。（鍜冶明日翔）

「非公表」の文字が並ぶ県の発表資料
https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20220222-OYT1I50016/