【社会】 長崎県知事選、現職と新顔が激しく競り合う　52年ぶりの自民分裂

石倉徹也、米田悠一郎2022年2月20日 20時11分

　52年ぶりの自民分裂選挙となった長崎県知事選は20日、投票された。無所属の現職・新顔3氏が名乗りを上げた選挙戦は、4選をめざす現職の中村法道氏（71）と、新顔で医師の大石賢吾氏（39）が激しく競り合うとみられ、大勢判明は深夜になりそうだ。

　自民党は中村氏を3期支えてきたが、歯止めのかからない人口減への対処など、県政運営に不満が積み重なっていた。今回、進退表明を巡る同氏の煮え切らない態度に県連役員らが業を煮やし、大石氏の担ぎ出しに動いた。反発した国会議員や県議の約半数は「保守本流としてやっていく」と中村氏の支援に回った。

　自民県連は、大石氏を党本部ではなく「県連推薦」にとどめた。立憲民主と国民民主の両県連が中村氏の支持に回る一方、長崎に地盤のない日本維新の会が大石氏を推薦。与野党入り乱れる構図となった。

　中村氏は、県農政連や商工連など県内約2千の団体から推薦を受け、「県民党」を掲げた組織戦を展開した。新型コロナウイルス対策のため、告示日を除いて公務に専念する方針だったが、選挙戦中盤に接戦が伝えられると、選挙カーに乗って街頭活動を再開。「次の4年間が集大成」と県政継続を訴えた。

　大石氏は、世代交代を前面に打ち出した。人口減少対策や膠着（こうちゃく）する石木ダム建設事業（同県川棚町）などの課題を挙げ、「12年やって、できない人にもう4年を託すのか」と批判。「閉塞（へいそく）感の延長線を選ぶのか。新しい未来をめざすのか」と、県政刷新を訴えた。丸川珠代前五輪相ら国会議員の応援を得て、「国とのパイプ」もアピールした。

　食品コンサルティング会社経営の宮沢由彦氏（54）も、石木ダム建設の見直しを公約に立候補。共産県委員会の自主支援を受け、草の根の運動を展開した。（石倉徹也、米田悠一郎）

https://www.asahi.com/articles/ASQ2N5RDRQ2NTIPE005.html

東大法学部卒より、長崎大学医学部卒のほうが党内政治で勝ちやすい　長崎大学学長もそうだが