【児童福祉法改正案】子育て支援に家庭訪問も、24年施行めざす

政府が今国会での成立をめざす児童福祉法改正案に、家庭を訪れて家事や育児を支援するサービスの新設や、学校や家庭以外の子どもの居場所づくりなどを盛り込むことが16日、わかった。改正案は子育てに困難を抱える世帯の支援強化を柱にすえており、2024年4月の施行を見込む。

　新しくつくる訪問型の支援サービスの事業は市区町村が担う。家庭を訪問し、調理や掃除といった家事を手伝うほか、子どもの送迎や子育ての助言といった援助をする。主な対象は、行政が養育支援などが必要だと判断した保護者、子ども、妊婦ら。大人の代わりに家族の世話をする「ヤングケアラー」も含める。

　また、学校や家庭以外の居場所づくりも進める。虐待リスクが高い家庭の子どもや不登校の子どもらを対象に、安心していられる居場所をもうけ、相談にも乗る。食事の提供や学習の支援も想定している。

　厚生労働省によると、子育てをする約1200万世帯のうち、保護者への養育支援などが必要とされる世帯で育つ子どもは約23万人いる。20年度に児童相談所が相談対応した虐待件数は20万5千件となり、20年前の00年度から11・5倍増え、子育て支援の拡充が急務となっている。

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朝日新聞　2022年2月16日 19時10分
https://www.asahi.com/articles/ASQ2J5TBBQ2JUTFL007.html