ロシアも各国に続き、ウクライナ大使館の駐在員に退避勧告「直ちに」

ロシアがウクライナ国境沿いに部隊を集結させる中、12日までに十数カ国の政府が、ウクライナから直ちに退避するよう自国民に勧告した。ロシアも同日、駐ウクライナに駐在する大使館員の数を縮小すると発表した。

■大使館を縮小・移動

こうした中、アメリカのほかにこれまで、イギリス、日本、カナダ、オランダ、ラトヴィア、韓国、ドイツ、オーストラリア、イタリア、イスラエル、オランダなど複数の政府が、自国民に対し、直ちにウクライナを離れるよう勧告している。大使館員や家族をすでに出国させた国もある。

ウクライナの首都キーウ（キエフ）では、アメリカ大使館の業務に不可欠ではないスタッフは退避を命じられた。領事業務も13日から停止されるが、ポーランド国境に近い西部の都市リヴィウへ「少人数の領事担当」を移動させ、「緊急事態に対応」するという。米政府はさらに、ウクライナ兵を訓練していた米兵150人も「念のため」に退避させた。

カナダのメディアによると、カナダ政府も大使館職員をリヴィウへ移動させる。一方で、駐ウクライナのメリンダ・シモンズ・イギリス大使は、自分と「中枢チーム」はキーウに残る方針だとツイートした。

オランダのメディアによると、KLMオランダ航空はウクライナへの航行を直ちに中止したと発表した。

ロシア政府も、ウクライナ駐在の外交官の数を「最適化」すると表明。ウクライナ政府や第三国による「挑発行為があり得る」ためとしている。

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/48a088aaa123a1e47b86bca0b581b484674ef01b&preview=auto