世界の富豪１０２人「私たち富裕層に課税を」と呼び掛ける

　書簡は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が主催するオンライン会議「ダボス・アジェンダ」に合わせて、「パトリオティック・ミリオネアズ」や国際ＮＧＯオックスファム・インターナショナルなどによって公表された。
　署名したのは、米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニー共同創業者の孫アビゲイル・ディズニー氏ら米、カナダ、独、英、デンマーク、ノルウェー、豪、オランダ、イランの富豪。

　１０２人は現行の課税制度は不公平で「富める者がより豊かになるよう意図的に設計されている」と批判した上で、「世界のすべての国は、富裕層に適正な税負担を求めなければならない」「今こそ私たち富裕層に課税を」と訴えた。

　「パンデミックのこの２年間、世界がとてつもない苦しみを味わう一方、われわれの富は増加した。しかし、適正な税を負担したと心から言える者はほとんどいないと言えるだろう」

　パトリオティック・ミリオネアズなどが実施した調査によると、資産５００万ドル（約５億７０００万円）以上で２％、５０００万ドル（約５７億円）以上で３％、１０億ドル（約１１４０億円）以上で５％の富裕税を導入すれば、毎年２兆５２００億ドル（約２８８兆円）が集まる見込み。全人類に新型コロナウイルスワクチンを提供し、２３億人を貧困から脱却させるのに十分な額だという。

　オックスファムは１７日、世界の富豪上位１０人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の２年間で総資産を２倍以上の１兆５０００億ドル（約１７２兆円）に増やす一方、貧困層は増加し格差が拡大したとする報告書を発表した。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】