【アメリカが伝えた石原慎太郎】差別主義者、閉経の女、天罰、極右政治家、憲法改正、核武装、南京大虐殺否定、ALS患者差別

https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20220203-00280314

作家で元東京都知事の石原慎太郎氏が死去した。

　石原氏は、アメリカでは、ジャパン・バッシングの嵐が吹き荒れていた日米貿易摩擦時代、ソニーの創業者盛田昭夫氏と共同執筆した
『「ノー」と言える日本』の中で、日本の技術の優位性やアメリカにある人種的偏見を批判し、アメリカに対して立ち向かうよう訴えたことで知られる。

　そんな石原氏の死去をアメリカの有力紙はどう報じているのか？

　日本のメディアの報道を見ると、ほとんどのメディアが同氏は偉大な政治家だったというような賛美に終始している
それは“死者に鞭打たない”という気遣いからなのか、何かに忖度しているからなのか、あるいは日本の報道の自由度が低いからなのだろうか。

　一方、アメリカの有力紙は容赦なく、石原氏の負の側面も報じている。

差別発言で思い出される

　米有力紙ワシントン・ポストは、石原氏が東京五輪招致に尽力したりディーゼル車を規制したりしたことに触れつつも、
「しかし、石原氏は、議員として、主に自民党のメンバーとしての30年の在任期間中、女性や人権団体をしばしば怒らせる性差別発言や
人種差別発言をしたことで、より記憶されていた」と石原氏が差別発言の方でより知られていたと冒頭部分で指摘している。

　米有力紙ニューヨーク・タイムズは、具体的な性差別発言も紹介している。それは、2001年のインタビューで、
石原氏がした「閉経して子供を産めない女が生きているのは無駄」という発言だ。この時、女性グループは発言の撤回と損害賠償を求めている。

　また、両紙はともに、石原氏が、2011年に起きた東日本大地震や津波は日本のエゴイズムに対する天罰だと言って波紋を呼んだ“天罰発言”にも言及した。

扇動者として認知されていた

　米有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「彼はアメリカ人や中国人、そして自国民を何度も怒らせた扇動者としてのキャリアで国際的に
認知された」と石原氏の扇動者的側面が世界的には知られていると指摘。

　また、その極右的側面について、「石原氏はフランスのジャン＝マリー・ル・ペン（フランスの極右政治家。フランスの政党である国民戦線創始者、
初代党首）のような人物だと例えられた」とし、同氏が1973年に若い政治家たちと国粋主義グループ青嵐会を結成して憲法改正や核武装という
イデオロギーを主張したこと、青嵐会は1970年代、灯台をつくるために、尖閣諸島の一つに大学生を送ったことにも言及している。

アメリカを挑発

　同紙はまた、石原氏は著書『「ノー」と言える日本』を出すまで海外ではほとんど知られていなかったとし、「多くの日本の政治家は
日本が防衛で米軍に依存していることに気づいて緊張を抑えようとしたが、石原氏はアメリカを嘲って挑発した。彼は当時日本が
セミコンダクター分野で優勢だったため、日本が今やより力のある同盟国であるとにおわせた」「彼は、アメリカの人々が他国に伝統的価値観を
捨てるよう強いることは野蛮行為であり、日米貿易摩擦の根幹にはアメリカ人の人種的偏見があると主張した」とアメリカに挑戦的な姿勢を
見せていたと指摘しつつ、「政界の既成勢力をあきれさせながらも、石原氏の発言は日本の多くの大衆にうけ、
彼らはポリティカル・コレクトネス（政治的公正）を無視して外国に抵抗する同氏に高得点を与えた」と人々が石原氏を評価していた点にも触れている。

　さらに、「日本におけるアメリカに懐疑的な右翼の短い繁栄は、日本経済とともに、1990年代、色あせた。
日本企業が結局世界を乗っ取れないことが明確になったからだ」と日本が“失われた30年”に突入し、右翼の繁栄が終わったことを示唆している。