【経済】2020年「日本経済終了」説の実相…アベノミクスの賞味期限か？

12月29日、東証1部市場が1989年にバブル相場での史上最高値3万8957円をつけてからちょうど30年が経つ。

2020年、いよいよ40代・50代の「大量早期退職」が始まる…！

　バブル崩壊後、日本経済は不良債権処理の問題やデフレなどにより低迷を続けてきた。第二次安倍晋三内閣の経済対策「アベノミクス」で株価は最高値の半値程度まで戻したが、景気回復の実感からはほど遠い。海外投資家からも徐々に見捨てられ始めている──。
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2009年に日経平均株価は7000円台まで落ち込んだ（Photo by gettyimages）

株価上昇の「中身」が問われる

　1989年12月29日の史上最高値の直後、年明けの1990年1月から日経平均株価は急落を始めた。同年末には終値2万3848円まで下がり、その後も回復することなく、リーマン・ショック後の2009年3月にはバブル後最安値の7056円を付けた。

　2012年12月に成立した第二次安倍政権が「異次元金融緩和」を進め、あふれた投資マネーが日本株にも流入した。その結果、株価は上昇に転じ、19年現在では2万3000円台と最高値から6割程度の水準まで値を戻している。

　これだけ見ると、アベノミクスは少なくとも株価全体を持ち上げた救世主のようにみえる。ただ、証券業界関係者には冷静に見る向きが増えている。国内証券ストラテジストはこう話す。

　「確かに株価上昇自体は歓迎すべきことですが、問題はその中身です。日銀が上場投資信託(ETF)を大量購入し始めるという世界の先進国で例を見ない金融施策に踏み切ったせいで、健全な株価の形成機能が損なわれ、株価が下落すべき時に下落しなくなった。ETF買いは本来、一定以上株価が下がると実施されるもので、個人投資家の資金が市場に流入するのを妨げている。

　上昇のけん引役となった海外投資家にしても、アベノミクスが始まった12年から15年までは現物株を一貫して買い越していたのが、16年からは売り越しに転じる場面も出始めました。初期は年金など長期運用資金でしたが、それが徐々にヘッジファンドなどの短期の投機筋がメインに切り替わっていった。アベノミクスの賞味期限がほんの4年で来てしまったという証拠でしょう」

　別のある中堅証券ストラテジストもこう話す。

　「日銀がETFを通じて業績に関係なく幅広く日本株に買いを入れ続ける過程で、いつしか東証1部上場企業の大株主になった、というパターンも少なくない。

　日銀は2016年から年間6兆円のペースでETFを買っており、19年3月末時点の時価ベースでの保有額は約29兆円と、東証1部市場の時価総額の約5％を占める規模にまでふくれあがっています。しかも、それが今後も増えていく。

　このような状態では、例えば日産株を日銀が保有していたとして、元会長のゴーン氏の騒動などの際に、日銀が株主総会でどういう議決権を行使したのか開示されない。

　こういうことの積み重ねが、海外からの『日本の株式市場は中央銀行に統制されている』とか『一般株主に株が回らなくなる』という批判につながっている。海外投資家からは『日本はいっそ、「株価安定法」でも作ってしまえばいい』と揶揄されています」

トレーダーたちの「日本離れ」

　日銀のETF買いで株価が十分に下落しなくなったことの弊害として、トレーダーなど証券業界の海外への人材流出が進んでいる。銀行系証券のベテラントレーダーが打ち明ける。

　「日本株はボラティリティ(価格の変動率)が低く実績を上げにくいという理由で、シンガポールや香港に30～40代の働き盛りの若手が集まる傾向が、年々強まっています。それらの市場で働くのは確かに厳しいですが、年収も2000万、3000万が当たり前の世界ですし、何よりブランドになりますからね。そこで3年ほど働いて、日本に戻るか海外に移住するか選ぶというわけです。

　日本の国際的地位の低下によって、東京の外資系金融の日本株式担当者も数が減っている上、『日本担当』という肩書きではなく『アジア担当』という風に、ワン・オブ・ゼムの位置づけになってしまいました。

　今の日本市場は事実上、米国市場の写し相場で、日本単独の要因で株価が動くことはほとんどありません。今のアジア投資の中心は言うまでもなく中国ですから、仕方のないことかもしれませんが、かつての勢いは見る影もない」

　さらに、別の大手証券のストラテジストは海外投資家の日本に対する理解が著しく低下している現状を危惧している。

全文はソース元で
12/29(日) 8:01配信
現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191229-00069438-gendaibiz-bus_all

アヘ「先程から、先程 先程、さ、ちょっと今私が発言しているのですから静かにして下さいよ！
先程からですよ、先程から私に責任があるなどと言うレッテル張りをする様に発言しておら
れる様ですが、そもそも、そもそもですよ、そもそも私に最初から責任と言う概念など、概念？概念など無い訳でございます。

責任と言う概念が最初から私には無い訳でございますから、それを責任責任繰り返しおっしゃられても それはですよ、それは悪魔の証明とでも申しましょうか、悪魔の 悪魔 証明と言う事ではないでしょうか？

この件に、この件 この件については、アメリカのトランプ大統領とも胸襟を開いて何度も何度も繰り返しギヒ論を重ねてですよ、意見は完全に一致している訳でございます！

ですから、私に責任があると言う事はご批判には当たらないという事を申し添えます」

●1870-1900年 明治改革の混乱期、デフレ不況
○1900-1930年 軍事大国として絶好調！
●1930-1960年 米中と戦争の泥沼、戦後の混乱
○1960-1990年 工業大国として絶好調！
●1990-2020年 バブル崩壊、デフレ不況
○2020-2050年 文化大国として絶好調！

＼(^o^)／

完全に池沼

政府、5G整備促進で減税へ

政府が次期通信規格の第5世代（5G）移動通信システムの普及を促すため、通信網整備を前倒しする企業の法人税や固定資産税を減税する方向で検討に入ったことが15日、分かった。
2020年度の与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。安全保障上の観点から中国製品を使う企業を対象から外す議論もある。
　
NTTドコモなど携帯電話事業者のほか、5G通信をつなぐ光回線を手掛ける企業などが対象となる。15日の自民党の部会で総務省が示した減税案は、
20年度から3年の時限措置として、電波の送受信設備などを計画より前倒しして設置した費用の5％を法人税額から控除する。

半導体の国産化を後押しするための補助金が検討されていることが分かりました。

関係者によりますと、政府の新たな経済対策で次世代の高速通信「5G」の基地局に使う半導体などについて研究開発を推進するため、1000億円規模の補助金が検討されています。
この分野は中国企業が高いシェアを誇っていて、 日本企業に置き換える狙いがあります。

また、現在は韓国から輸入している半導体などを日本企業から購入した場合に補助金を出す案も検討されています。海外リスクに備えて半導技術の国産化を進めます。

日本経済終了させた責任は重いと思うよ。
残された道は切腹しかないな。