「ＧＡＦＡ」が米政府などへのロビー活動に６８億円　そのうち軍産複合体みたいになるのか

「ＧＡＦＡ」が米政府などへのロビー活動に６８億円…巨大ＩＴ規制強化に対応

　「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米巨大ＩＴ企業４社が米政府や議会の政策決定に影響を与えるロビー活動に、昨年１年間で計約５９００万ドル（約６８億円）の資金を投じたことが、各社が米議会に提出した報告書や米非営利団体の調査で判明した。前年比で約９％増となる。

　民間企業で首位のアマゾン・ドット・コムは２０５９万ドル（約２４億円）、２位のメタ（旧フェイスブック）は２００７万ドル（約２３億円）だった。グーグル親会社のアルファベットは１１７７万ドル（約１４億円）と、前年比で３０％超増やした。アップルは６５０万ドル（約７億円）だった。

　バイデン政権発足後、米議会や独占禁止当局が巨大ＩＴに対する規制強化の動きを加速しており、規制強化を目指す法案が次々と提出されている。各社は大量の「ロビイスト」を動員して米当局や議会の関係者に働きかけていることが浮き彫りになった。

　各社が提出した報告書によると、特にロビー活動が目立ったのは、米議会で提出されている巨大ＩＴ企業の規制強化法案への対応だ。

　子どもへの悪影響など自社に不都合な調査結果を隠したと元社員が内部告発したメタでは、ソーシャルメディアの規制強化に関連する法案へのロビーも目立った。

　米国でロビー活動は一般的な行為だが影響力が大きいため、ロビー活動に充てた資金や活動内容の公開、ロビイストの登録を義務付けて透明性を高めている。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220128-OYT1T50002/

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