消費増税の影響深刻、スーパーの事業者の6割 「 しばらく回復しない 」 と予想

消費増税の影響深刻、スーパー事業者6割が「しばらく回復しない」と予想

消費増税後の消費低迷が深刻化しています。増税後の小売店の販売額の落ち込みは前回増税を上回っており、
スーパーマーケットを運営する事業者の6割が、個人消費は来年夏になっても回復しないと予想しています。日本の消費は大丈夫なのでしょうか。

10月の小売業販売額、前年同月比7％減

経済産業省が取りまとめている商業動態統計によると、2019年10月の小売業販売額は前年同月比7％減となり、前回増税の2014年4月の4.3％減を上回る落ち込みとなりました。
増税直前の9月は駆け込み需要で9.2％増加しましたが、前回2014年3月は11％増でしたから、駆け込み需要は前回よりも少なかったことが分かります。
2014年については、増税前が11％増、増税後が4.3％減、今回は増税前が9.2％増、増税後が7％減ですから、今回の方が増税による影響が大きかったと解釈できます。

スーパーマーケットの事業者などで構成する全国スーパーマーケット協会が行った調査によると、
消費増税後の消費について4割が「想定よりも悪い」と回答しており、今後の消費についても6割以上の事業者が「しばらくは回復しない」とみています。
来年春には回復するとみている事業者はわずか7％ですから、消費の低迷はかなり深刻な状況とみてよさそうです。

消費を著しく停滞させる可能性

消費税を増税すると経済成長を阻害するなどと言われていますが、
経済学的には消費税を増税した分は、必ず政府支出を通じて国民の所得となるため、増税そのものが成長を阻害するわけではありません。
諸外国では消費税によって経済成長が阻害された事例は見られませんし、日本においても初めて消費税が導入された1989年当時、景気に対する悪影響はほとんどありませんでした。

しかしながら、経済が弱体化している時に消費増税を実施すると、消費者の心理が極度に悪化し、これが消費を著しく停滞させる可能性があることは否定できません。
今の日本経済はまさにこのような状況と考えられます。

安倍政権はこれまで、日本経済は基本的に力強く成長していると説明してきましたが、
もし本当に日本経済が力強く成長しているのであれば、消費増税によって景気の腰が折れることは原則としてあり得ません。
今回の増税によって景気低迷が深刻になった場合、経済政策の前提条件が誤りであった可能性も否定できないでしょう。

これが今日の一押し、大宣伝してる時点で
もうこの国は終わってると思って悲しくなった