小泉進次郎「レジ袋有料化は自分ではない。SNSは陰湿」なおレジ袋製造大手ではリストラが決行された

1月11日、レジ袋などの製造・販売を手がける「スーパーバッグ」がリストラ案を公表した。レジ袋有料化や新型コロナ感染拡大による影響で厳しい経営環境が続いているとし、50代の正社員と定年後に再雇用された60代前半の社員から希望退職者を募集するという。

　このニュースが報じられると、コメント欄には《今迄真面目に働いてきただろうに。くだらない政策のせいで苦しむのは国民なんだよ》などと同情の声があふれた。

「レジ袋の有料化は、プラスチック廃棄量の削減を目的とし、2020年7月から始まりました。コンビニ各社の発表によると、有料化により、レジ袋辞退率は75％前後まで上昇しています。

　しかし、家計負担が増えたことや、プラスチック廃棄量全体に占めるレジ袋の割合が少なく、大きな効果が望めないことから、当初より批判が続いています」（経済ジャーナリスト）https://news.yahoo.co.jp/articles/2497653d5527ff651c54f6b08b91baf1ce6bc5e3

有料レジ袋
レジ袋削減

世界じゃ普通に進んでる

2015年に開催されたG20ハンブルク・サミットでは「海洋ごみに対するG20行動計画」が採択。続く2018年のG7シャルルボワ・サミットでは、プラスチックゴミによる海洋汚染問題への対策を促した「G7海洋プラスチック憲章」が欧州各国とカナダの間で採択されました。

現在、レジ袋の使用に規制をかけている国は、世界で60カ国以上。フランスやカメルーン、バングラデシュなどはレジ袋の使用を禁止に、南アフリカ、スウェーデン、韓国ではレジ袋が有料化されました。
また、デンマークやベルギー、アイスランドに代表されるように、ヨーロッパ諸国のなかには、レジ袋に対して課税をおこなっている国もあります。

たくさんの州を抱えるアメリカでは、禁止・有料化・課税といった対応が州によって異なりますが、複数の州がレジ袋の抑制に向けた姿勢をみせています。

さて、このような世界動向を背景に、日本もレジ袋の抑制へと舵を切りました。
日本政府は「プラスチック資源循環戦略」に基づいて、レジ袋の有料化に向けた「容器包装リサイクル法」などの関係省令を2019年に改正。2020年7月からレジ袋の有料化義務化（プラスチック製買物袋有料化制度）がスタートしました。

この制度は、買い物の際に提供されるプラスチック製買物袋を有料化し、消費活動で発生するレジ袋の削減を機に、「海洋プラスチックごみの削減」「各環境課題への対応」「プラスチックの過剰な使用の抑制」「ライフスタイルの見直し」をおこなうことを狙いとしています。
そのため、国内の小売業事業者には、プラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインに沿ったレジ袋有料化への対応が義務づけられています。
https://www.toshibatec.co.jp/products/office/loopsspecial/blog/20210122-54.html